ハイブリッド車

「カーボンニュートラル」（温室効果ガス排出実質ゼロ）の
実現に向け、主要国が自動車の電動化目標を
相次ぎ打ち出しているそうです。

販売の主力をガソリン車から電気自動車（ＥＶ）
などに切り替えていく方針は共通しているものの、
日本の自動車メーカーが得意とする
ハイブリッド車（ＨＶ）を巡っては国や地域で
対応が割れているそうです。

将来、ＨＶの販売や優遇措置を受けることが
難しくなる地域が拡大する恐れもあり、
日系各社は難しい対応を迫られている。

最も厳格なのは欧州だそうです。
ゼロエミッション車として販売を
認めるのはＥＶや燃料電池車（ＦＣＶ）のみで、
ガソリン車やディーゼル車の販売は事実上、
できなくなる。
ＨＶや、外部充電が可能なプラグイン
ハイブリッド車（ＰＨＶ）も販売禁止となる
可能性が高いそうです。

一方、米国はＥＶのほかＰＨＶも電動車に
含めたものの、ＨＶは除外した。
対象外になった場合、当局の優遇策などが
受けられなくなる恐れもあり、販売面で
苦戦するのは確実だ。

これに対し、世界最大の自動車市場である
中国は「新エネルギー車」と位置付けて
普及を進めているＥＶやＰＨＶのほか、ＨＶも
新たに優遇対象に加えた。
３５年までに新車販売のすべてをこれらの
車種に切り替える。

日本も３５年までに新車販売をすべて
電動車にする目標を掲げるが、ＨＶの販売は
認める方針だそうです。

いろいろ違いますね。
日本企業も対応していく必要が
あります。

2021/08/18 (Wed) 日記