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コンカーは、企業に勤める会社員1032名を
対象として、緊急事態宣言中のテレワークに
関する調査を実施したそうです。

その結果を7月9日付で公表した。
調査期間は6月9~10日で、
調査方法はインターネットリサーチ。

「4月7日から5月末まで続いた緊急事態宣言の間、
テレワークできましたか?」という質問に対して、
従業員数が1000名以上の企業に勤める人の
うち72%が「週1回以上できた」と回答。

一方、従業員数が1000名未満の
中小企業では半数以上となる55%が
「ほとんど~全くできなかった」と
回答したそうです。

また、従業員1000人未満の中小企業に
ついては、従業員数が減るにつれて
テレワークができる割合も下がって
いくそうです。

「あなたの会社でテレワークができない
原因となる業務はなんですか?」との
質問に対して、「経費精算・請求書・契約処理等の
ペーパーワーク」(33%)が全体の3分の1を占め、
紙を使った業務がテレワークを阻害する
大きな原因のひとつになっていると指摘。

さらに2番目に多かったのが「押印による
承認業務」(22%)となったそうです。

ハンコはもうやめるべきですね。
時代がどんどん進んでいます。

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2020年上半期(1-6月)の「人手不足」
関連倒産は、253件(前年同期比33.1%増)で、
集計を開始した2013年以降、上半期としては
2019年(190件)を抜き、最多記録を塗り替えたそうです。

「後継者難」が194件(前年同期比79.6%増)と
大幅に増加し、全体の約8割(構成比76.6%)を占めた。

一方、「求人難」や「従業員退職」、「人件費高騰」は
揃って減少に転じた。

新型コロナ感染拡大を背景に、「早期・希望退職」
募集を実施した上場企業は上半期で41社にのぼり、
2019年1年間の35社を上回った。

企業活動が縮小し、コロナ前に戻るには
時間を要するなか、5月から2カ月連続で
前年同月を下回る動きもあり、
雇用状況は変化の兆しも出てきた。  

2020年上半期(1-6月)の「人手不足」
関連倒産は253件(前年同期比33.1%増)で、
4年連続で前年同期を上回った。
上半期では初の200件台で、最多記録を更新した。

内訳は、代表者や幹部役員の死亡、
病気入院、引退などの「後継者難」が194件
(前年同期108件)で、1.8倍増(前年同期比79.6%増)と
急増した。

次いで、人手確保が困難で事業継続が難しい
「求人難」が26件(前年同期47件)、
中核社員の独立、転職などで事業継続に
支障が生じた「従業員退職」が19件(同20件)、
賃金等の人件費アップから収益が悪化した
「人件費高騰」が14件(同15件)。

後継者問題は対策を早く
おこなうべきでした。
人材の不足も大変です。
事前に対策をしておくべきですね。


熊本県南部などを襲った豪雨。

氾濫した球磨(くま)川は、「日本三大急流」
として知られ、過去にも水害に見舞われたことから
「暴れ川」の異名も持つ。

流域の治水対策をめぐっては、
昭和40年まで3年連続で起きた
水害を機に治水ダム計画が進んだが、
地元の反対を受けて中止された。

その後、国や流域自治体、地元住民で
治水対策を協議し続けてきたが、
抜本策が打ち出せないまま今回、
想定を上回る甚大な豪雨被害が起きた。

球磨川は熊本県水上村の源流から
人吉盆地、八代平野を経て八代海に
注ぐ全長115キロの1級河川。

流域の年間平均雨量は全国平均の
約1・6倍の2800ミリで、
本流と支流の合流点にあたる
人吉市中心部や球磨村渡地区は、
洪水の危険性が以前から指摘されていた。

昔から洪水が起こっていたのに、
対策がおこなえませんでした。
人災ですよ。
一級河川ですから、国土交通省が
県と話して対策すべきでした。

これからも起こりますよ。
香港の国家安全維持法が施行されたことを受け、
自民党は中国の習近平国家主席の国賓としての
来日「中止」などに触れた非難決議案を
7日、正式に決定するそうです。

自民党の外交部会などは6日、習近平国家主席の
国賓としての来日を中止するよう政府に
求めるなどとした非難決議案について
協議しました。

ただ、一部の出席者からは中止要請に
慎重な意見も出たため結論は持ち越され、
決議案の扱いは部会長に一任されました。

「部会長一任を取り付けさせて
いただきましたので、調整をやっていると、
まさにその最中であります」(自民党 中山泰秀外交部会長)

関係者によりますと、決議案では、
「中止」の文言は残した上で、
その理由を明確にする一文を
盛り込むなど表現を修正する方向で
最終調整しているということです。

自民党は7日、決議案を正式決定し
政府に提出する方針です。

訪日はやめた方がよいですね。
支持率がまた落ちます。

最新のJNNの世論調査で、安倍内閣の
支持率は38.2%となったそうです。

調査方法の違いはありますが、これは
第二次安倍政権発足後、最低の数字となります。

安倍内閣を支持できるという人は、先月の
調査結果より0.9ポイント減って38.2%でした。

一方、支持できないという人は0.6
ポイント増加し、59.8%でした。
JNNでは2018年10月に調査方法を
変更したため単純に比較はできませんが、
これは、第二次安倍政権発足後では最低の支持率だそうです。

新型コロナウイルスの感染防止に
向けた政府のこれまでの取り組みについて
聞いたところ、「評価する」が46%と、
「評価しない」の44%を上回りました。

東京などでは新型コロナウイルスの
感染者数が増加傾向にありますが、
政府は現時点で緊急事態宣言を
再び発表する状況ではないとしています。
この政府の認識について聞いたところ、
「支持する」は44%、「支持しない」は48%でした。

支持率が落ちているのでしょうかね。
でも、都知事選の投票を見ると、野党は
だめですね。
衆議院を解散するでしょうか。

注目です。

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