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巨大IT企業などの過度な節税を防ぐ
国際的な法人税改革のルール作りをめぐり、
バイデン米政権が関係各国に示した
新提案が8日判明したそうです。

課税強化の対象業種をデジタル関連企業に
限定せず、売上高の大きい「多国籍企業
100社程度にする」のが特徴。

法人税率の低い国での税逃れを防ぐため、
共通の最低税率を導入することも
改めて求めたそうです。

グーグルやフェイスブックなど巨大ITを
抱える米国が具体的な提案を示したことで、
各国が目指す7月の国際合意へ協議が加速しそうだ。

ただ「デジタル課税」を念頭に検討されてきた
仕組みより対象業種が広がれば、日本企業に
影響が及ぶ可能性もある。

米政治サイト、ポリティコはドイツ自動車大手
フォルクスワーゲンが含まれる見通しだと報じたそうです。

日本企業はトヨタぐらいですよ。
そんなに心配する必要はないと思います。
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