固定資産税の特例見直し案

令和４年度税制改正で焦点となっている
固定資産税の増税を凍結した特例措置の
扱いをめぐり、政府・与党が、凍結を
解除した上で商業地に限り税額の上昇を
半減させる案を検討していることが２８日、
分かったそうです。

新型コロナウイルス禍での急激な負担増の
軽減策として公明党や国土交通省が要求している。

ただ、同案には自民党や財務・総務両省が
難色を示しており、年末の税制改正大綱の
取りまとめに向けた協議が難航する可能性が出てきた。

固定資産税は土地や建物にかかる地方税。
土地の評価額は３年に１度、前年１月１日時点の
公示地価で見直し、原則、前年度の課税標準額に
土地の評価額の５％分を加算した額が
新たな課税標準額となる仕組み。

公明党と国交省は、この加算される５％分を、
商業地に限り２・５％分にする
特例措置を提案しているそうです。

良いと思います。
岸田首相が、判断できないから
難しいですね。
本当に総理大臣は何をやっているのでしょうか。
顔が全然見えませんね。

2021/11/29 (Mon) 日記