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新型コロナウイルスで売り上げが落ち込んだ
中小事業者らを支援する「持続化給付金」と
「家賃支援給付金」について、政府は6日、
申請の受け付けを15日に予定通り締め切る
方針を固めたそうです。
野党が政府の緊急事態宣言に合わせて
締め切りを延長するよう求めていたが、
ほかの支援策で補えると判断したとみられる。
持続化給付金は、新型コロナの影響で
月の売上高が半分以上減った中小企業や
個人事業者などに、最大200万円を支給する制度。
家賃支援給付金は、中小企業などに
家賃を最大600万円支給する制度で、
どちらも15日が申請期限となっている。
野党からは、緊急事態宣言を出すタイミングで、
給付金の申請を打ち切るのは矛盾している、
といった批判が出ていた。
だが、いずれも対象業種が限定されて
いないため、政府内では「飲食店など、
今度の緊急事態宣言で影響を受ける業種に絞り、
自治体による協力金の支給で対応すべきだ」
(財務省幹部)といった意見などが強まったそうです。
持続化給付金が必要な企業や個人は、
既に申請していますよ。
これからは、飲食業界をどうやって
救済するかですね。
厳しいですね。
中小事業者らを支援する「持続化給付金」と
「家賃支援給付金」について、政府は6日、
申請の受け付けを15日に予定通り締め切る
方針を固めたそうです。
野党が政府の緊急事態宣言に合わせて
締め切りを延長するよう求めていたが、
ほかの支援策で補えると判断したとみられる。
持続化給付金は、新型コロナの影響で
月の売上高が半分以上減った中小企業や
個人事業者などに、最大200万円を支給する制度。
家賃支援給付金は、中小企業などに
家賃を最大600万円支給する制度で、
どちらも15日が申請期限となっている。
野党からは、緊急事態宣言を出すタイミングで、
給付金の申請を打ち切るのは矛盾している、
といった批判が出ていた。
だが、いずれも対象業種が限定されて
いないため、政府内では「飲食店など、
今度の緊急事態宣言で影響を受ける業種に絞り、
自治体による協力金の支給で対応すべきだ」
(財務省幹部)といった意見などが強まったそうです。
持続化給付金が必要な企業や個人は、
既に申請していますよ。
これからは、飲食業界をどうやって
救済するかですね。
厳しいですね。
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