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朝日新聞社は17、18の両日、
全国世論調査(電話)を実施したそうです。
岸田文雄内閣の支持率は31%(前回11月調査は37%)で、
昨年10月の内閣発足以降最低となったそうです。
不支持率は57%(同51%)で、菅義偉内閣、
第2次~第4次安倍晋三内閣までさかのぼっても
最高となったそうです。
防衛費の拡大については、「賛成」46%、
「反対」48%と割れた。
およそ1兆円増税に「反対」は66%で、
このうち70%が岸田内閣を
「支持しない」と答えたそうです。
防衛力を強化するために、政府は、
2023年度から5年間の防衛費を1・5倍の
43兆円とする方針を決めた。
防衛費を増やすために、およそ1兆円を
増税することは、「反対」66%で、
「賛成」29%を大きく上回った。
同様に、国債を発行することについては
「反対」67%、「賛成」27%だったそうです。
防衛費増額に反対(48%)と回答した人の72%、
増税に反対(66%)の70%、国債発行に反対(67%)の
62%が、内閣を「支持しない」と答えている。
防衛力強化の財源問題への政権の姿勢が、
支持離れをもたらしたと見られるそうです。
支持率がどんどん落ちています。
国政選挙はありませんが、来年は、
統一地方選挙があります。
このままだと自民党は負けるでしょうね。
駄目な政権です。
全国世論調査(電話)を実施したそうです。
岸田文雄内閣の支持率は31%(前回11月調査は37%)で、
昨年10月の内閣発足以降最低となったそうです。
不支持率は57%(同51%)で、菅義偉内閣、
第2次~第4次安倍晋三内閣までさかのぼっても
最高となったそうです。
防衛費の拡大については、「賛成」46%、
「反対」48%と割れた。
およそ1兆円増税に「反対」は66%で、
このうち70%が岸田内閣を
「支持しない」と答えたそうです。
防衛力を強化するために、政府は、
2023年度から5年間の防衛費を1・5倍の
43兆円とする方針を決めた。
防衛費を増やすために、およそ1兆円を
増税することは、「反対」66%で、
「賛成」29%を大きく上回った。
同様に、国債を発行することについては
「反対」67%、「賛成」27%だったそうです。
防衛費増額に反対(48%)と回答した人の72%、
増税に反対(66%)の70%、国債発行に反対(67%)の
62%が、内閣を「支持しない」と答えている。
防衛力強化の財源問題への政権の姿勢が、
支持離れをもたらしたと見られるそうです。
支持率がどんどん落ちています。
国政選挙はありませんが、来年は、
統一地方選挙があります。
このままだと自民党は負けるでしょうね。
駄目な政権です。
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きょうの東京株式市場で、日経平均株価は
一時400円以上値下がりしました。
15日にアメリカで発表された
経済指標が市場の予想以上に落ち込み、
景気後退に対する懸念が改めて
強まったことなどから前日のニューヨーク市場では、
ダウ平均株価が前の日に比べて
一時900ドルを超える大幅な値下がりと
なっていました。
きょうの東京市場では、プライム市場の
およそ7割の銘柄が下落していて、
とくにハイテク関連株の
値下がりが目立っています。
一方、円相場は1ドル=137円台と
前日に比べて2円ほど円安が
進行しています。
アメリカの金利の上昇で景気が減速しています。
クリスマスが近いのに小売りもあまり
良くないですね。
日本も物価が上がっています。
政府は、こういう状況なのに、防衛増税を
しようとしています。
岸田政権は速くやめた方がよいですね。
一時400円以上値下がりしました。
15日にアメリカで発表された
経済指標が市場の予想以上に落ち込み、
景気後退に対する懸念が改めて
強まったことなどから前日のニューヨーク市場では、
ダウ平均株価が前の日に比べて
一時900ドルを超える大幅な値下がりと
なっていました。
きょうの東京市場では、プライム市場の
およそ7割の銘柄が下落していて、
とくにハイテク関連株の
値下がりが目立っています。
一方、円相場は1ドル=137円台と
前日に比べて2円ほど円安が
進行しています。
アメリカの金利の上昇で景気が減速しています。
クリスマスが近いのに小売りもあまり
良くないですね。
日本も物価が上がっています。
政府は、こういう状況なのに、防衛増税を
しようとしています。
岸田政権は速くやめた方がよいですね。
Appleが、欧州連合(EU)の新しい
競争法に準拠するために、同社以外の
アプリストアが「iPhone」と「iPad」に
アクセスすることを容認する準備を
進めているそうです。
Bloombergの記事によると、この変更に伴い、
Appleユーザーは、同社の「App Store」を
経由せずにサードパーティーのアプリを
インストールできるようになり、同社のアプリに
対する制約や、App Store決済に課される
最大30%の手数料を回避することが可能になるという。
同社が長い間維持してきた方針の転換となる
今回の動きは、デジタル市場で公平かつ
開かれた競争を生み出すことを目的とした
抜本的な新しいインターネット規則である、
EUのデジタル市場法(DMA)に対応するものだそうです。
Googleやサムスンなど、独自のアプリストアを
運営するスマートフォンメーカーは他にも
存在するが、それらの企業は、サイドローディングを
許容しており、端末の主要アプリストア以外で
アプリを検索・ダウンロードできるそうです。
アップルのアップストアに、アプリを出すのは
高いですからね。
確かにセキュリティの問題もあります。
これから注目です。
競争法に準拠するために、同社以外の
アプリストアが「iPhone」と「iPad」に
アクセスすることを容認する準備を
進めているそうです。
Bloombergの記事によると、この変更に伴い、
Appleユーザーは、同社の「App Store」を
経由せずにサードパーティーのアプリを
インストールできるようになり、同社のアプリに
対する制約や、App Store決済に課される
最大30%の手数料を回避することが可能になるという。
同社が長い間維持してきた方針の転換となる
今回の動きは、デジタル市場で公平かつ
開かれた競争を生み出すことを目的とした
抜本的な新しいインターネット規則である、
EUのデジタル市場法(DMA)に対応するものだそうです。
Googleやサムスンなど、独自のアプリストアを
運営するスマートフォンメーカーは他にも
存在するが、それらの企業は、サイドローディングを
許容しており、端末の主要アプリストア以外で
アプリを検索・ダウンロードできるそうです。
アップルのアップストアに、アプリを出すのは
高いですからね。
確かにセキュリティの問題もあります。
これから注目です。
子どもたちが遊ぶ声や音への1世帯の
住民からの苦情がきっかけで、長野市が
管理する公園が来年3月に廃止されることに
なったそうです。
廃止が決まってから市に電話やメールで
寄せられた意見、問い合わせは160件以上。
市は8日、会見で経緯を説明し、「苦しい判断だった」と
理解を求めた。
市が管理する「青木島遊園地」は2004年4月、
地元区長会の要望を受けて開設された。
市立青木島小学校、市立青木島保育園、
青木島児童センターに隣接し、広さは1376平方メートルで、
遊具はうんていが一つ置かれている。
民有地を借り受けており、市が地権者に
借地料を支払っている。
市は市内の公園や遊園地の維持・管理のために、
地域住民や自治組織などに「公園愛護会」を
設立してもらい、草刈りや落ち葉拾いなどの
日常的な管理を担ってもらっている。
青木島遊園地は青木島児童センターが
愛護会活動を担っていた。
声がうるさいだけの苦情で、公園が廃止ですか。
何のための市役所でしょうかね。
市役所は、地域の為にいるのではないでしょうか。
1人より地域だと思いますが。
昔は、子供の声ばっかりでした。
日本人が変わってきたのでしょうかね。
市役所が機能してないのでしょうかね。
住民からの苦情がきっかけで、長野市が
管理する公園が来年3月に廃止されることに
なったそうです。
廃止が決まってから市に電話やメールで
寄せられた意見、問い合わせは160件以上。
市は8日、会見で経緯を説明し、「苦しい判断だった」と
理解を求めた。
市が管理する「青木島遊園地」は2004年4月、
地元区長会の要望を受けて開設された。
市立青木島小学校、市立青木島保育園、
青木島児童センターに隣接し、広さは1376平方メートルで、
遊具はうんていが一つ置かれている。
民有地を借り受けており、市が地権者に
借地料を支払っている。
市は市内の公園や遊園地の維持・管理のために、
地域住民や自治組織などに「公園愛護会」を
設立してもらい、草刈りや落ち葉拾いなどの
日常的な管理を担ってもらっている。
青木島遊園地は青木島児童センターが
愛護会活動を担っていた。
声がうるさいだけの苦情で、公園が廃止ですか。
何のための市役所でしょうかね。
市役所は、地域の為にいるのではないでしょうか。
1人より地域だと思いますが。
昔は、子供の声ばっかりでした。
日本人が変わってきたのでしょうかね。
市役所が機能してないのでしょうかね。
半導体ファウンドリ世界最大手の
台湾TSMCは12月6日(米国時間)、
2024年操業開始を目標に建設している
米アリゾナ州の工場の近くに、新たに
2つ目の工場を建設すると発表したそうです。
新工場では3nm(ナノメートル)プロセスによる
半導体の量産を2026年から開始する計画だ。
2つの工場の建設で、TSMCはアリゾナ州に
400億ドル投資することになる。
米CNBCなどによると、同日TSMCが開催した
式典には、ジョー・バイデン米大統領の他、
米Appleのティム・クックCEO、米AMDの
リサ・スーCEOなども出席したそうです。
クック氏はこの式典で、Appleが新工場で
製造されたプロセッサを購入すると語った。
「これらのプロセッサにはメイドイン
アメリカの刻印を刻むことができる」と
同氏は語った。
バイデン大統領は8月、米国内での半導体の
製造と開発を支援する超党派法案
「CHIPS and Science Act」に署名した。
この新法で、TSMCを含む対象企業に
総額520億ドルを投じることになった。
式典でバイデン大統領はTSMCの400億ドルの投資を
「アリゾナ史上最大の外国投資」と呼び、
「米国の製造業が戻ってきた」と語ったそうです。
アメリカには、アップルや半導体企業が
ありますからね。
日本もこういう企業を作る必要があります。
トヨタだけでは、少し、厳しいですね。
日本の雇用を増やしたいですね。
台湾TSMCは12月6日(米国時間)、
2024年操業開始を目標に建設している
米アリゾナ州の工場の近くに、新たに
2つ目の工場を建設すると発表したそうです。
新工場では3nm(ナノメートル)プロセスによる
半導体の量産を2026年から開始する計画だ。
2つの工場の建設で、TSMCはアリゾナ州に
400億ドル投資することになる。
米CNBCなどによると、同日TSMCが開催した
式典には、ジョー・バイデン米大統領の他、
米Appleのティム・クックCEO、米AMDの
リサ・スーCEOなども出席したそうです。
クック氏はこの式典で、Appleが新工場で
製造されたプロセッサを購入すると語った。
「これらのプロセッサにはメイドイン
アメリカの刻印を刻むことができる」と
同氏は語った。
バイデン大統領は8月、米国内での半導体の
製造と開発を支援する超党派法案
「CHIPS and Science Act」に署名した。
この新法で、TSMCを含む対象企業に
総額520億ドルを投じることになった。
式典でバイデン大統領はTSMCの400億ドルの投資を
「アリゾナ史上最大の外国投資」と呼び、
「米国の製造業が戻ってきた」と語ったそうです。
アメリカには、アップルや半導体企業が
ありますからね。
日本もこういう企業を作る必要があります。
トヨタだけでは、少し、厳しいですね。
日本の雇用を増やしたいですね。






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