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岸田文雄首相は9日、総務相として
初入閣する寺田稔首相補佐官(安全保障担当)の
後任に、自民党安倍派(清和政策研究会)の
岸信夫防衛相を起用する意向を固めたそうです。

複数の政府関係者が明らかにしたそうです。

政府は今後、防衛費の増額に向けた
議論や年末までに進める国家安全保障戦略など
戦略3文書の改定を控えており、
岸氏の知見を役立てたい考えとみられるそうです。

岸氏は、体調の心配がありますね。

本当は防衛大臣をやって欲しかったですが。

首相の補佐官でも重要な仕事です。

世界では、いろいろなことが起こっています。

ウクライナ、台湾問題などあります。
予断を許しません。

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新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、
現在の「2類相当」を見直す必要があるか
聞いたところ、「必要がある」が58%、
「必要はない」の31%を上回ることが
最新のJNNの世論調査で分かったそうです。

新型コロナウイルスは現在、感染症法上、
結核並みの隔離措置が必要な「2類相当」に
分類されていますが、「2類相当」の場合、
医療機関などがすべての感染者の情報を
届け出なければならず、業務のひっ迫の
一因となっています。

このため、医療機関などから分類の
見直しを求める声が上がっています。

政府は「第7波」収束後に、見直す議論に入る方針です。

日本感染学会は、コロナで軽症の人は
病院に来るなって言っています。

病院がですよ。
異常です。

政府の判断が遅すぎます。
何故、岸田首相は決めないのでしょうかね。
リーダーシップが無さすぎます。
総理大臣ではないですね。
先週は新聞やテレビなど多くの報道機関で
「乗客1000人未満のローカル線は存廃論議」
などと報じられたそうです。

これは国土交通省が2022年7月25日に発表した
「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の
在り方に関する提言(リンク)」がきっかけだ。

くしくも3日後の7月28日にJR東日本が
「ご利用の少ない線区の経営情報を開示します」として、
2000人/日未満の線区の経営情報を公開したそうです。

いままでは平均通過人員のみ開示し
「これだけ利用者が少ないんですよ」にとどめて
いたけれど、今回は「収支(これだけ赤字です)」
「営業係数(100円の収入を得るためにこれだけ
費用がかかります)」「収支率(費用に対して収入は
これだけです)」が示されたそうです。

「利用者が少ない」は先刻承知。そこに具体的な
金額が示されたから、赤字金額の多さに驚く人が
多かった。
特に営業係数において、陸羽東線のうち鳴子温泉~最上間は
「100円稼ぐために2万2149円かかる」。
久留里線のうち久留里~上総亀山間は「100円稼ぐために
1万7074円かかる」。
具体的な数字を出されると、自分の財布を握りしめて
震えてしまいそうだ。

企業は、利益をださないと倒産します。
当然、赤字路線は縮小します。
もし、地方がローカル線を廃止してほしくなければ、
対策を考えるべきです。

本当に必要であれば対策を考えるべきです。
乗客を増やしたり、税金を投入したり、市がローカル線を運用したり、
別の交通手段を考えたりする必要があります。
それが、県や市の仕事です。
ソニーマーケティングは2日、同社が運営する
ソニー公式Webショップ「ソニーストア」に
おいて5G対応プレミアムスマートフォン
(スマホ)「Xperia PRO-I」(ソニー製)の
メーカー版「Xperia PRO-I(型番:XQ-BE42)」の
価格を2022年8月2日(火)より改定したそうです。

価格(金額はすべて税込)はソニーストアでは
これまでXperia PRO-I XQ-BE42が昨年12月の発売時に
198,000円で、その後、今年5月に18,700円
値下げされて179,300円となっていましたが、
今回、さらに19,800円値下げされて159,500円と
なっているそうです。
なお、ヨドバシカメラなどの一部量販店では
さらに1%(1,595ポイント)還元となります。

Xperia PRO-IはSonyブランドの「Xperia」に
おけるプレミアムスマホ「Xperia PRO」シリーズの
第2弾で、製品名に付けられた「I(アイ)」は
「Imaging」を表しており、Sonyの最先端イメージング
技術を結集したカメラの本格撮影体験を5Gスマホで
実現したということです。

スペック的には昨年のフラッグシップモデル
「Xperia 1 III」をベースにしており、
カメラ機能が強化されてリアカメラは
トリプルレンズ構成となっており、
さらに3D iToFセンサーも搭載しています。

何に使うのでしょうか。
ゲームでしょうか。
高いですね。
共同通信社が30、31両日に全国電話世論調査を
実施したそうです。

安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が
計53.3%を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の
計45.1%を上回ったそうです。

岸田内閣の支持率は51.0%で7月11、12両日の
前回調査から12.2ポイント急落し、昨年10月の
内閣発足以来最低となったそうです。
不支持率は7.1ポイント増の29.5%。

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と
政界の関わりについて実態解明の「必要がある」は80.6%、
「必要はない」は16.8%だったそうです。

回答は固定電話425人、携帯電話625人だそうです。

本当の結果でしょうか。
何で、国葬に反対なのか理由を聞きたいですね。
そして、何故、今回支持率が12ポイントも
落ちたのでしょうか。
マスコミは安倍元首相の国葬をやってほしくないと
思っているのでしょうか。

いつも思いますが、世論調査でどんな質問をしたのか
きちんと開示してほしいですね。
毎日、朝日、共同は、かなり誘導する質問が
多いですね。
操作されているような気がしますが。
読売は、中立ですね。

読売や産経の結果もみたいですが。

マスコミは、もっと客観的に報道すべきです。

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