中国独禁法改正

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の
常務委員会は２４日、独占禁止法改正案を
可決したそうです。

合併の審査手続きに違反した企業への厳罰化や、
「プラットフォーマー（サービス基盤の提供者）」と
呼ばれる巨大ＩＴ企業に対する規制強化が
柱となる。

２００８年に独禁法が施行されて以降、
改正は初めて。施行は８月１日付だそうです。

改正法では、合併や買収で独禁当局に
適切な届け出を怠った場合の罰金が、
現行の「５０万元（約１０００万円）以下」から
「前年度売上高の１０％以下」に引き上げられる。

改正法はまた、合併の調査対象を
広げているとみられる。
中国は、外国企業同士の合併・買収であっても、
中国が活動拠点に含まれる場合は
当局の審査を経るよう求めており、
日本企業にも影響が及ぶ可能性がある。

日本の経済界には、中国が警戒する
ハイテク分野がその対象になりやすいとの
見方が出ている。

一方、ＩＴ大手に対する規制は、「アリババ集団」
「テンセント」など自国企業を念頭に
置いているとみられる。
改正案には、「（巨大ＩＴ）事業者はデータ、
技術、プラットフォームルール等を乱用して
競争を排除または制限してはならない」と
明記された。

中国は、異様な世界ですね。
政府と企業が対立しています。
日本企業も中国リスクを考えておく必要が
あります。

2022/06/25 (Sat) 日記

アメリカがウクライナに追加支援

バイデン米大統領は２３日、ロシアの侵攻に
反撃を続けるウクライナに４億５０００万ドル
（約６１０億円）の追加軍事支援を行うと
発表したそうです。

高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ＝ハイマース」を
４基追加供与するほか、１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲用の
砲弾３万６０００発、機関銃２０００丁、哨戒艇１８隻を
提供する。

米国は今月１５日に１０億ドルの軍事支援を
表明したばかり。

東部ドンバス地域（ルガンスク、ドネツク両州）の戦闘で
ウクライナは露軍の長距離砲撃に苦戦しており、
高性能な重火器の迅速な支援により、
露軍との火力の差を埋めることが急務となっている。

カービー国家安全保障会議調整官は記者会見で、
「戦場の状況と直結する」軍事支援を続けるため、
ウクライナ側と調整していると強調した。

ロイター通信によると、米国が今月１日に提供を
発表したハイマース４基は２３日、ウクライナに到着した。
ロシアが侵攻を開始した２月２４日以来、
米国の軍事支援は計約６１億ドルに達した。

完全に、戦争がお金になりそうですね。
アメリカの支援は大きいですね。
アメリカの防衛産業は、すごいと思いますよ。

2022/06/24 (Fri) 日記

「ウルカモ」が伸びている

2022年2月にリリースした中古不動産の
ソーシャルマーケット「ウルカモ」は、
そんなふうに自宅の売却を考え始めたときに
便利なサービスかもしれないそうです。

売却検討者（以下、売主）が“
売るかもしれない家”の情報や写真を
登録すると、オンライン査定により
推定相場額が表示され、プラットフォーム上で
購入検討者（以下、買主）から「スキ」
「買うかも」といった反応が得られるそうです。

オンラインで完結するうえに利用は無料。

いざ売りたい意思が固まれば、サービス運営者の
ツクルバ（東京都目黒区）と媒介契約を締結して、
売却に向けて動くことができる。

これまでにない概念のサービスとあってか、
ローンチ2週間で登録会員数が1000人を突破、
3月には初の成約事例が誕生と、
順調に成果を上げているようだ。

面白いビジネスモデルです。
無料でいろいろな物件がみれます。
買う人が見えるというのがよいですね。

不動産会社とはまた違いますね。

2022/06/23 (Thu) 日記

参院選が公示

参議院選挙が公示され、来月10日の
投開票に向け選挙戦がスタートしました。

午前8時半から立候補の受付が始まっています。

総務省では、けさ8時半から各党による
比例代表の名簿の届け出が始まり、
受付開始前から待っていた各党の
担当者がくじ引きで届け出の順番を決めました。

今回の参院選は神奈川選挙区の
欠員をあわせて125議席をめぐって争い、
およそ530人が立候補する見通しです。

物価高への対応策やウクライナ情勢などを
受けた防衛費の増額、憲法改正などが争点で、
政権の安定に向け参議院での過半数の
維持を目指す与党と反転攻勢の
足がかりにしたい野党が18日間の
選挙戦を繰り広げます。

今回、ウクライナ問題がありますから、
憲法改正は争点になります。
自民党、維新の会、国民民主党は賛成です。
他の野党は反対です。
今年は、参政党や都民ファーストという党が立候補します。

どうなるのでしょうか。
注目です。

2022/06/22 (Wed) 日記

産経・ＦＮＮ合同世論調査

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の
合同世論調査で参院選（２２日公示、７月１０日投開票）の
比例代表の投票先について聞いたところ、
自民党支持層のうち投票先に自民を
選んだのは７割にとどまったそうです。

投票先を決めかねているとの回答は全体の
４割超に達しており、こうした有権者の
動向が選挙結果に影響を与えそうだ。

参院選比例代表の投票先で最も多かったのは
自民の３０．１％で、唯一２桁を超えた。

立憲民主党、公明党、日本維新の会が５％前後で、
共産党、国民民主党が約２％だった。
一方で、「分からない・言えない」が４４．８％と
半数近くに上った。「投票には行かない」は２．６％だった。

支持政党別に投票先を見ると、
自民支持層は７０．３％が自民に投票すると答えたが、
２２．８％は「分からない・言えない」とした。
公明支持層は８０．１％が投票先を公明と回答。
１２．８％が「分からない・言えない」、４．４％が
自民と答えた。

今回は、自民党のコアの保守層が離れていますね。
国民はよくわかっています。
岸田首相は、もっと判断すべきです。

立憲民主党の支持率が低すぎるので、
自民党は勝つでしょうが、どうなるか
わかりませんよ。
注目の選挙です。

2022/06/21 (Tue) 日記