中国独禁法改正

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の
常務委員会は２４日、独占禁止法改正案を
可決したそうです。

合併の審査手続きに違反した企業への厳罰化や、
「プラットフォーマー（サービス基盤の提供者）」と
呼ばれる巨大ＩＴ企業に対する規制強化が
柱となる。

２００８年に独禁法が施行されて以降、
改正は初めて。施行は８月１日付だそうです。

改正法では、合併や買収で独禁当局に
適切な届け出を怠った場合の罰金が、
現行の「５０万元（約１０００万円）以下」から
「前年度売上高の１０％以下」に引き上げられる。

改正法はまた、合併の調査対象を
広げているとみられる。
中国は、外国企業同士の合併・買収であっても、
中国が活動拠点に含まれる場合は
当局の審査を経るよう求めており、
日本企業にも影響が及ぶ可能性がある。

日本の経済界には、中国が警戒する
ハイテク分野がその対象になりやすいとの
見方が出ている。

一方、ＩＴ大手に対する規制は、「アリババ集団」
「テンセント」など自国企業を念頭に
置いているとみられる。
改正案には、「（巨大ＩＴ）事業者はデータ、
技術、プラットフォームルール等を乱用して
競争を排除または制限してはならない」と
明記された。

中国は、異様な世界ですね。
政府と企業が対立しています。
日本企業も中国リスクを考えておく必要が
あります。

2022/06/25 (Sat) 日記