コロナ給付金の未返還額

新型コロナウイルス対策の持続化給付金をめぐり、
国に自主返還の申し出があった約7千件が
未返還となっているそうです。

詐欺事件の摘発が相次いでいるが、
国の被害回復は進んでいない。

中小企業庁によると、16日現在で持続化給付金の
自主返還を申し出た約2万2500件のうち、
返還済みは1万5400件。その差の約7千件は
まだ返還されておらず、その原因について、
税務に詳しい中央大法科大学院の酒井克彦教授は
「申請を代行してもらう際に手数料を払ったり、
給付金を使ってしまったりして返還に
困るケースは一定数あるだろう」と分析する。

中小企業庁は自主返還されれば
刑事告訴などをしない立場だが、「申し出だけでは
直ちに免責されるわけではない。
悪質性が高いと判断すれば、警察に
相談するなどの対応もありうる」としている。

きちんと刑事告発すべきですね。
会社名、氏名を公表すべきです。

2022/06/20 (Mon) 日記

Meta、アバター向けアパレルショップ開店

米Metaは、Facebook、Instagram、Messenger共通で
使えるユーザーアバターに着せる服の
デジタルアパレルショップ「Meta Avatars Store」を
開店するそうです。

マーク・ザッカーバーグCEOが6月17日（現地時間）、
自身のFacebook投稿で発表したそうです。

プラダ、バレンシアーガ、トム ブラウンが
アイテムを提供する。

ブランドは順次増やしていく計画だ。
まずは米、カナダ、タイ、メキシコで展開していくそうです。

ザッカーバーグ氏は「デジタルグッズは
メタバースで自分を表現するための重要な方法であり、
クリエイティブエコノミーの大きな推進力になる。
すぐにVRでも使えるようにする」と語った。

Quest 2で参加できるメタバース「Horizon World」
（日本未公開）で使うアバターにも購入した服を
着せられるようになるということだ。

アバターで、商品を販売するのでしょうか。
これで、売れますかね。
でも、やってみるのはよいことです。

注目です。

2022/06/18 (Sat) 日記

東京都小学校PTA協議会、全国組織からの退会検討

東京都小学校PTA協議会（都小P）が、
全国組織「日本PTA全国協議会」（日P）
からの退会を検討しているそうです。

5月に行われた理事会で、退会に向けた
協議を始めることを賛成多数で決議。

18日に予定している総会で賛否をはかり、
再度の理事会を経て最終決定する。
会費の有効活用などが退会を検討する理由という。

日Pによると、加盟団体が直接退会した
例はこれまでないという。
日Pをめぐっては、京都市PTA連絡協議会が
退会を一時検討するなど、存在意義を
問われる事態が続いている。

都内の一部の公立小190校のPTAからなる
都小Pは、会員は児童数ベースで約9万人。

関係者によると、5月の理事会で、
出席した12人のうち11人が退会に
向けた協議開始に賛成した（無効1人）。

18日の総会（52人）で賛成を取り付ければ、
7月に再び理事会を開いて最終決定する。
退会時期は来年3月末が候補という。

会費を出すのであれば、メリットがなければ
退会した方がよいですね。
それだけです。

2022/06/17 (Fri) 日記

中古スマホが人気

手頃な価格で買える中古スマートフォン
端末の人気が高まっているそうです。

調査会社によると、スマホ所有者のうち
中古品を使っている割合は初めて１割を超えたそうです。

３月にはＮＴＴドコモがインターネットでの
販売を始めるなど、新品の販売に注力してきた
携帯電話大手も中古市場に力を入れている。

ドコモは２０１７～１８年頃に発売された
米アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１０」
シリーズの中古端末を「ドコモ認定リユース品」
として販売している。

自社の検査基準をもとに電池などの
基本性能を確認した上で、傷や汚れに
応じてランク付けし、３万～６万円程度で販売している。

販売台数は公表していないが、顧客向けの
満足度調査では、回答者の９割超から安さや
品質について好評を得たという。

ドコモの担当者は「今後、販売店での
取り扱いも含めて中古端末の販売網拡大を
検討したい」と説明する。

携帯大手ではＫＤＤＩが２０年から、
ソフトバンクが今年１月から中古端末の販売を始めた。
ある携帯大手の担当者は「数年前の端末でも
ネットやＳＮＳを利用する上での基本機能は
大きく変わらないため、中古品のニーズが
高まっている」と話す。

もう使う機能は限られていますからね。
中古で十分です。
そういう時代になりました。

2022/06/15 (Wed) 日記

グーグルの性差別集団訴訟

Googleは、2013年以降に同社で
勤務した1万5500人の女性が関与する
性差別集団訴訟の和解金として、
1億1800万ドル（約160億円）を
支払うことに合意したそうです。

原告側を代表する法律事務所が
米国時間6月11日、声明で
明らかにしたそうです。

今回の和解により、Ellis対Googleとして
知られる2017年の訴訟に終止符が打たれる。

この訴訟は、Googleがカリフォルニア州のEqual Pay Act
（同一賃金法）に違反しているとして、
同社の元従業員らがサンフランシスコにある
カリフォルニア州上級裁判所に提訴したもの。

Googleは、女性従業員に不当に
低い賃金を支払い、低いレベルの職務に配置し、
昇進をさせなかったと、女性らは訴えていたそうです。

今回の和解では、Googleの雇用慣行と
平等賃金調査を、外部の専門機関が
分析することも求められているそうです。

グーグルでも、こういうことがあるのですね。
驚きます。
アメリカでは、公平、人権を重視していますからね。

2022/06/14 (Tue) 日記