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新型コロナウイルス対策の持続化給付金をめぐり、
国に自主返還の申し出があった約7千件が
未返還となっているそうです。
詐欺事件の摘発が相次いでいるが、
国の被害回復は進んでいない。
中小企業庁によると、16日現在で持続化給付金の
自主返還を申し出た約2万2500件のうち、
返還済みは1万5400件。その差の約7千件は
まだ返還されておらず、その原因について、
税務に詳しい中央大法科大学院の酒井克彦教授は
「申請を代行してもらう際に手数料を払ったり、
給付金を使ってしまったりして返還に
困るケースは一定数あるだろう」と分析する。
中小企業庁は自主返還されれば
刑事告訴などをしない立場だが、「申し出だけでは
直ちに免責されるわけではない。
悪質性が高いと判断すれば、警察に
相談するなどの対応もありうる」としている。
きちんと刑事告発すべきですね。
会社名、氏名を公表すべきです。
国に自主返還の申し出があった約7千件が
未返還となっているそうです。
詐欺事件の摘発が相次いでいるが、
国の被害回復は進んでいない。
中小企業庁によると、16日現在で持続化給付金の
自主返還を申し出た約2万2500件のうち、
返還済みは1万5400件。その差の約7千件は
まだ返還されておらず、その原因について、
税務に詳しい中央大法科大学院の酒井克彦教授は
「申請を代行してもらう際に手数料を払ったり、
給付金を使ってしまったりして返還に
困るケースは一定数あるだろう」と分析する。
中小企業庁は自主返還されれば
刑事告訴などをしない立場だが、「申し出だけでは
直ちに免責されるわけではない。
悪質性が高いと判断すれば、警察に
相談するなどの対応もありうる」としている。
きちんと刑事告発すべきですね。
会社名、氏名を公表すべきです。
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