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経済産業省は31日、台湾半導体大手の
台湾積体電路製造(TSMC)が日本国内で
行う先端的な半導体の製造技術の
研究開発を支援すると発表したそうです。

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に
設けた基金から、総事業費約370億円の
半分に当たる約190億円を拠出する。

日本の材料・製造装置メーカー20社超と
研究機関などが参画し、先端半導体の
製造技術の研究開発を共同で行うそうです。

でもですね。
今頃、言うなって言いたいですね。

昔、メモリーの大手のエルピーダーメモリーが
困っていた時に、結局、経済産業省なんか
何もしませんでした。
倒産して、アメリカのマイクロンテクノロジーに
買収されてしまいました。
東証一部の会社です。
最先端の半導体を作っていました。

今ごろ、国内で半導体産業を育成するですか。
笑ってしまいます。
結局、政府や経済産業省の先を見る目がないのです。

もっと昔は、国内の半導体企業は、アメリカに
潰されました。
日米半導体摩擦です。
政府の責任です。

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新型コロナウイルスの緊急事態宣言再延長で、
酒類を提供する飲食店への休業要請が続くことになり、
出荷元の業務用酒卸業界からも悲鳴が
上がっているそうです。

例年より大幅に売り上げが落ちても、
協力金の対象外。兵庫県東播地域の
卸売業者では、倉庫に出荷できないままの
生ビールのたるが積まれ、関係者は
「ノックアウト寸前」と表情を曇らせているそうです。

創業70年の「松竹酒舗」(加古川市野口町坂元)は、
東播地域を中心に姫路市や阪神間の居酒屋、
スナック、バーなど約700店と取引する。

今回の緊急事態宣言以降、ほとんどの
酒類出荷がストップ。
担当者は「業務用は壊滅的で売り上げも激減。
物流担当社員を中心に週1回の勤務にして
もらっている」と実情を明かす。

融資制度などを活用するが、「ボディーブローの
ように効いてくる。出口が見えない持久戦」。
感染拡大のたびに酒類提供の自粛が
求められる状況に、「一人で黙って飲む
バーや感染対策をしている店もある。
一律にアルコールが駄目じゃないのに」とこぼす。

お酒の卸業界は大変ですね。
飲食店へお酒を販売しています。
一般の消費者へも販売する方法も
模索した方が良いかもしれません。
菅義偉首相は28日夜、首相官邸で記者会見し、
新型コロナウイルスワクチンについて
「来月中には予約状況などを踏まえ、
高齢者への接種の見通しがついた
市町村から基礎疾患がある方々も含めて、
広く一般にも接種を開始する」と
述べたそうです。

これまでの医療従事者と65歳以上の
高齢者に加え、6月以降は一般の人や
基礎疾患を持つ人へのワクチン接種を
開始できるとの見通しを示したそうです。

首相は「これまでに1100万回を
超える接種が行われた」と説明。
ワクチンは6月末までに1億回分が
供給される予定だと述べたそうです。

マスコミは毎日批判していますが、
ワクチン接種は、どんどん進んでいます。

自治体によっては、高齢者は終わって、
次の一般接種に進んでいます。

思ったより、ワクチン接種が進みますよ。
菅政権の成果です。

立憲民主党の安住淳国対委員長は27日、
菅義偉内閣への不信任決議案について、
新型コロナウイルス特別措置法に基づく
緊急事態宣言が来月16日の今国会会期末
まで続いても提出を検討する考えを示したそうです。

国会内で記者団に「国民への説得力のない
延長決定がもしこの国を不幸にしているのなら、
『内閣を信任できない』という意思表示を
何らかの形でする場面は出てくる」と述べた。

枝野幸男代表は19日の記者会見で、
決議案提出の判断基準に関し「今の時点では
緊急事態宣言解除が一つの目安になる」と説明。

当時は宣言が今月末までとされており、来月の
提出を視野に入れた発言だったが、その後、
宣言が会期末より先の来月20日まで
延長される方向となり、立民内には「会期内に
提出しにくくなった。『宣言解除後』という
条件を話したのは失敗だった」(幹部)と
危惧する声もあるそうです。

立憲民主党は駄目ですね。
説得力がありません。
今の政府に問題があるのなら不信任をだして
総選挙をやったら良いと思います。

でも、今回は自民党が勝ちますよ。
前回は、立憲民主党が出来て期待が
大きかったですが、支持率は1桁です。
そして共産党と連携します。
絶対に勝てませんよ。

菅首相は東京五輪・パラリンピックに
ついて「安全安心の大会の実現は可能」の
一点張りだそうです。

だが、与党内から頑なな菅氏を
突き放すような意見も出始めたそうです。
AERA 2021年5月31日号からだそうです。

それにしても、各社の世論調査で、いずれも7〜8割が
「中止、もしくは再延期」と回答した東京五輪・
パラリンピックだが、菅政権の中枢は「開催一択」しかない。

4月の段階で「緊急事態宣言と五輪は関係ない」と
発言した国際オリンピック委員会(IOC)の
トーマス・バッハ会長だったが、5月に
予定された来日は延期となったそうです。

でもですね。

東京五輪の開催の権限はオリンピック委員会に
あります。
昨年のように感染が広がってワクチンのなかったときは
日本から発言することはあります。

でも、ワクチン接種はすでに始まっています。
高齢者は、7月に終わります。
重症化するリスクは格段に減少します。
海外からの選手や関係者もワクチン接種をします。

昔の世論調査を出しても仕方ありません。
AERAって、朝日新聞ですからね。
いつも批判的な記事を書きます。

東京五輪は無観客でもやるべきですよ。

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