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新型コロナウイルスについて12日、
全国の新たな感染者の数は7056人となったそうです。

全国の重症者は、4日連続で過去最多を
更新しています。

12日に東京都が発表した新たな感染者は
969人で、連休で検査数が少なかった
先週水曜日と比べ、348人増加しました。

東京などへの3回目の緊急事態宣言が出てから、
12日で18日目となりますが、直近7日間平均の
新規感染者数も、前の週に比べて増加しています。

また、大阪では新たに851人の感染者が
発表されました。

さらに、北海道では529人と5日連続で
400人を超えたほか、12日から緊急事態宣言の
対象地域に追加された福岡(635人)、
愛知(678人)などで最多を更新しています。

全国の重症者は1189人で、4日連続で最多を更新しているそうです。

もっと内訳が欲しいですね。
年齢、重症化率、病床数などです。

マスコミが、総数の数だけで、大変だと言いすぎたので、
もう慢性化しています。
緊急事態宣言の効果も難しくなっています。
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新型コロナの感染状況を『さざ波』と
表現して批判を浴びた高橋洋一内閣官房参与が、
自らのSNS動画に、今の状態で
オリンピックを中止といったら
世界から笑われるだろうなどと投稿したそうです。

高橋氏はツイッターに今の日本の感染状況を
「さざ波」と表現したことについて、
「表現は直したって良いですよ、全部数字で
言えば良いわけだからわかりやすい話をしただけ」
などと釈明、客観的に分析したかったなどと
強調しました。
また、「さざ波」という表現についても
“不快というのなら別の言い方をするのは
構わない”などと答えました。

さらに、ツイッター上の語尾に「笑」と
いう字を2文字並べたことについては、
「こういうような感染のない状態で仮に
日本が中止っていうことを言ったら
世界から笑われるだろうという意味です」などと
説明したそうです。

動画で高橋氏は、オリンピックを開催する権利が
あるのはIOCであるとして、“日本の理由によって
中止と言った場合は主催者のIOCから
巨額の賠償金が請求され“多分数千億円になる”
などと持論を展開したそうです。

そう思いますね。
オリンピックは開催すべきです。
最悪、無観客でもですね。
7月だと、高齢者は、ワクチンが終わっていますから、
その人だけ観戦したら良いと思います。

日本のマスコミは、コロナを煽りすぎです。

楽天モバイル(東京)は10日、4月末に
取り扱いを始めた米アップルのスマートフォン
「iPhone(アイフォーン)」の
最新機種をめぐり、注文していないにも
かかわらず第三者に購入される被害が
相次いでいると発表したそうです。

被害件数は明らかにしていないが、
不正対策を強化し、複数台を
購入するなど注文の一部で出荷を
停止しているそうです。

不正被害は、オンライン販売で端末のみを
購入する注文で発生した。

オンラインで購入する際は利用者向けの
IDとパスワード、クレジットカードなどが
必要となるが、IDと異なる名義の
カードでも製品を購入できる。

このため、オンライン販売のセキュリティーに
問題があるとの指摘もあり、不正に
入手されたIDやカード情報が
悪用された可能性があるそうです。

楽天は「当社からクレジットカードなど
個人情報の漏えいは発生していない」
としている。

楽天はNTTドコモなどの大手3社と
異なり、すべての端末で、他社回線では
使えないようにする「SIMロック」を
掛けずに販売している。
こうした販売の仕方も今回の不正の一因と
みられる。 

SIMロックのない製品は多いですからね。
それは不正の原因ではないですね。
個人の確認もすべきですね。
クレジットカード対策が必要です。

第一生命ホールディングスは、新たに採用する
営業職員の給与体系を2022年度から
見直し、主に契約の件数や金額、資格に
応じて支払う成果給の割合を引き下げる
方針を決めたそうです。

無理に契約数を増やさなくても
安定した収入を確保しやすくなり、
優秀な人材の確保と定着につなげる
狙いがあるそうです。

稲垣精二社長が読売新聞のインタビューで
明らかにしたそうです。

現在、入社5年目までの営業職員の
給与は固定給が6~7割を占め、
残りが成果給となる。

22年度以降に採用する営業職員を
対象にこの比率を見直し、成果給の
割合をさらに低める。
具体的な変更幅は今後、労働組合と
協議するそうです。

営業職員の約半数は入社6年目までに
退職していたそうです。

生命保険会社は成果給が大きいですからね。
成果が求めらています。
6年で半数も退職するのですね。
給与体系で変わるでしょうか。

注目です。
高齢者の医療費窓口負担を2割に
引き上げる法律の改正案が衆議院の
厚生労働委員会で可決されたそうです。

75歳以上の高齢者の医療費について、
年収200万円以上の人の窓口負担を、
現在の1割から2割に引き上げる法律の
改正案が、衆議院の厚生労働委員会で
自民・公明などの賛成多数で可決されました。

立憲民主党などの野党は、窓口での支払いが
増えることで高齢者が受診を控え、
健康被害につながるとして反対していましたが、
田村厚労大臣は「必要な受診の抑制は
起きない」として、年齢で区切るのではなく
支払い能力に応じて負担するよう見直すべきだと
主張したそうです。

高齢化に伴い膨らみ続ける医療費について、
現役世代への負担を減らす目的がありますが、
新型コロナの感染が拡大する中、
「高齢者に追い打ちをかけるべきではない」
との指摘もあがっているそうです。

3割負担でも良いと思います。
社会保険だけで医療費をカバーすることが
できません。
税金を数十兆円も使っています。
異常ですよ。

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