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政府は13日、東京電力福島第一原発の
処理水について関係閣僚会議を開き、
海洋放出することを正式に決めた。

梶山弘志経済産業相が同日福島県を
訪れ、内堀雅雄知事らに会って説明する。

福島第一原発ではいまも汚染水が
増えている。
東電は、多核種除去設備(ALPS〈アルプス〉)で
処理してタンクに保管しているが、2022年秋以降には
満水になる見通しだという。

関係閣僚会議で決めた基本方針では、
タンク増設の余地は限定的などとして、
海洋放出の必要性を強調している。

処理済み汚染水はアルプスで再び処理し、
海水で薄める。

放射性物質の濃度を法令の基準より
十分低くした処理水にしたうえで、海に流す。
政府は東電に約2年後をめどに放出を
始められるように、設備の設置などを求める。

それしかないですね。
放射性物質の濃度を低くすれば、良いと思います。

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Microsoftは、人工知能(AI)や音声認識を
手がけるNuance Communications Inc.の
買収に向け、協議が進んだ段階にあるということです。

Bloombergが米国時間4月11日に報じた。

合意に至れば、買収額は約160億ドル(約1兆7500億円)
となり、Microsoftによる過去2番目の規模の
買収になる可能性があるという。

Microsoftはこれまでに、Nuanceとヘルスケア関連で
提携している。
Nuanceはマサチューセッツ州バーリントンに拠点を
置いている。

Nuanceは、Appleの音声アシスタント機能「Siri」で
利用される技術の「基盤を作った」とBloombergは
書いている。
Bloombergによると、協議は「継続中」で確定していない。

Nuanceは、さまざまな業界のパートナーと
協業しているそうです。
医療やオムニチャネルの顧客エンゲージメントの
市場向け製品を販売するほか、音声認識ソフト
「Dragon」を提供している。

アップルのSiriの会社ですか。
すごいですね。
言語をAIで判断するのですね。
マイクロソフトもどんどん大きくなります。

フジテレビなどを傘下に置くフジ・
メディア・ホールディングス(HD)が
外資規制に違反していた問題で、
武田良太総務相は9日、総務省が
同社から2014年に相談を受けていたことを
認め、その時点で違反状態が解消されて
いたために「処分できない」と
判断していたと明らかにしたそうです。

この判断は「今も妥当」とし、同社の
「認定放送持ち株会社」の認定を
取り消すことはできない、という考えを示した。

放送法は、議決権の外資比率が20%以上の
事業者は認定を受けられず、違反した
場合は総務相が認定を取り消さなければ
いけないと定めている。

総務省やフジ・メディアHDの説明によると、
同社は14年9月末まで約2年間、議決権の
外資比率が放送法が禁じる20%以上だったが、
違反状態を解消後の同年12月上旬に2度、
総務省にその事実を伝えたうえで相談していたそうです。

東北新社は認定を取り消されました。
認定の申請段階で外資規制に違反して
いたためだそうですが。
何となく違和感があります。

巨大IT企業などの過度な節税を防ぐ
国際的な法人税改革のルール作りをめぐり、
バイデン米政権が関係各国に示した
新提案が8日判明したそうです。

課税強化の対象業種をデジタル関連企業に
限定せず、売上高の大きい「多国籍企業
100社程度にする」のが特徴。

法人税率の低い国での税逃れを防ぐため、
共通の最低税率を導入することも
改めて求めたそうです。

グーグルやフェイスブックなど巨大ITを
抱える米国が具体的な提案を示したことで、
各国が目指す7月の国際合意へ協議が加速しそうだ。

ただ「デジタル課税」を念頭に検討されてきた
仕組みより対象業種が広がれば、日本企業に
影響が及ぶ可能性もある。

米政治サイト、ポリティコはドイツ自動車大手
フォルクスワーゲンが含まれる見通しだと報じたそうです。

日本企業はトヨタぐらいですよ。
そんなに心配する必要はないと思います。
複数の米メディアは7日、共和党の
ペンス前副大統領が、回顧録の出版へ
大手出版社と数百万ドル(数億円)
規模の契約をしたと伝えたそうです。

2024年大統領選への出馬に向け、
準備を始めたという観測が出ているそうです。

出版を予定するのは2冊で、トランプ前大統領と
歩んだ波乱の4年間の回顧録と、
半生を振り返る自伝。

また、ペンス氏は「米国の自由の増進」と
称する保守政治グループを7日に発足させた。

副大統領としてトランプ氏を忠実に
支え続けてきたペンス氏は、大統領選結果を
確認した今年1月の連邦議会で、
トランプ氏の要求を無視してバイデン大統領の
勝利を宣言、トランプ氏支持者の不興を
買った。

退任後は表立った活動は控えてきたが、
出版は24年に向けた発信強化が
狙いとみられているそうです。

次の大統領選挙に出るのでしょうか。
でも、支持が集まるかですね。
そこが、一番重要です。

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