コロナデマ投稿者

滋賀県甲賀市のコンビニエンスストアの
店員が新型コロナウイルスに感染して
いるかのようなデマをツイッターに
投稿され、業務を妨害されたとして、
男性経営者が偽計業務妨害の疑いで、
投稿した女性客に対する告訴状を
滋賀県警に提出したそうです。

8日までに、関係者への取材で
分かったそうです。

店員への名誉毀損容疑でも
告訴状を提出した。
いずれも9月30日付。

告訴状などによると、女性が5月に
来店した際に商品にせきを浴びせる
しぐさをし、店員がその場で
商品を消毒したことでトラブルになった。

その後、女性は店員が感染して
いるかのように書き込み
「店に行かないように」と投稿したそうです。

こういう客は告訴すべきですね。
きちんと責任をとらせるべきです。

そうでないと模倣犯が絶対に
出てきます。

2020/10/08 (Thu) 日記

瀬戸選手

日本水泳連盟は６日、オンラインで
常務理事会を開き、女性問題に揺れる
競泳男子の東京五輪代表・瀬戸大也（２６）の
五輪競泳選手団主将の辞退届と、
日本短水路選手権（１７〜１８日、辰巳）の
辞退届を承認したそうです。

倫理委員会が来週中に事情聴取することを決定。

処分については今後、検討するが、日本水連として
五輪内定取り消しはしない方針であることが分かった。　

水連は「本連盟として同選手の報道を
通じての一連の行為は水泳トップ選手として
大変に遺憾であると共にご家族はもとより
多くの水泳ファンの皆様、関係者の皆様の
信頼を裏切った責任は大変に重いと
考えております」とし、「本連盟・倫理委員会に
おいて直ちに本人の事情聴取を実施致します。
また上記の事情聴取に加えて、新たな事実等の
把握、確認を含めて処分等を検討してまいります」と
コメント。

水連関係者は「本人から辞退がない限りは
内定取り消しはしない。本人が取った重い権利なので」と話した。

本当に、影響が大きいですね。
本人もここまで大きくなると
思っていなかったでしょうね。

でも、起こしたことは事実ですから、
責任を取る必要はありますね。

2020/10/07 (Wed) 日記

JNN世論調査

最新のＪＮＮの世論調査で、先月発足した
菅内閣の支持率が７割に達したそうです。

一方、菅総理が日本学術会議の会員候補の
学者６人の任命を見送ったことについては、
５１％の人が「妥当ではない」と答えています。

菅内閣を支持できるという人は、先月の
調査結果より８．３ポイント上昇し、７０．７％でした。

一方、支持できないという人は１２．０ポイント
減って２４．２％でした。

調査方法が違うので単純に比較はできませんが、
政権発足時の支持率としては１９９４年以降で４番目の高さです。

菅内閣の目玉政策を担当する新閣僚２人について
期待するか聞きました。

河野行政改革担当大臣に「期待する」人は６３％、
平井デジタル改革担当大臣に「期待する」人は４７％で、
それぞれ「期待しない」を上回りました。

菅内閣が打ち出した「不妊治療の保険適用拡大」について、
「期待する」と答えた人は７３％でした。
「携帯料金の４割程度引き下げ」については、「期待する」が８３％に達しています。

菅総理が、日本学術会議の会員候補となっていた
学者６人の任命を見送ったことについて聞きました。
任命見送りが「妥当だ」と答えた人は２４％にとどまり、
「妥当ではない」が５１％に達しています。

いいことですが高すぎますね。
景気が良くなればよいですが。
GOTOキャンペーンも景気が良くなります。

2020/10/05 (Mon) 日記

日本人研究者

日本人の研究者が中国の大学へ移る
ケースがじわじわと増えているそうです。

2015年から中国の復旦大学に所属している
服部素之さんは「中国の大学は高給というのは
よくある誤解。中国に渡る大学研究者の
主な動機は給与の高さではない。
日本の大学の研究環境の悪化が影響している」という。

最近、世界大学ランキングや科学技術論文の質・量の
ランキングで、中国の大学が存在感を示しており、
日本のメディアなどから問い合わせを受けることが
増えてきたそうです。

近年日本では、国立大学の法人化や、
研究費配分における「選択と集中」などにより、
大学における基礎研究者の研究環境が悪化しています。
それに伴い、世界における日本のサイエンスの
地盤沈下が、ニュースでも報じられるようになってきました。

そんな中、アメリカやEU諸国を中心とした海外の
研究環境に活路を求める若手・中堅の研究者が、
ここ10年以上の流れとして徐々に増えつつあるように思います。

でもですね。
中国はだめですよ。
やりがいだけではいきづまります。

何故か。
それは、それは、中国は資本主義ではないからです。
中国共産党に個人が監視されています。

あと、５年したら世界が変わります。

2020/10/03 (Sat) 日記

不妊治療の助成

田村憲久厚生労働相は29日の
記者会見で、政府が調整する
不妊治療の助成制度拡充の対象について
「事実婚も含めて検討する」と表明したそうです。

公明党幹部が27日のテレビ番組で、
法律上の夫婦に限らず事実婚も
対象に加えるべきだとの考えを示していた。

田村氏は「年金の分割では、婚姻関係を
結んでいなくても認めている場合がある。
皆様からの意見を承り判断したい」とした。

助成金の所得制限については
「保険適用との整合性を考える
必要がある」として、緩和を検討する
考えを改めて示したそうです。

少子化ですからね。
子供を増やす必要があります。

助成は必要です。

2020/09/30 (Wed) 日記