値上げの10月

１０月から食品などの値上げの動きが
一段と広がるそうです。

世界的な原材料価格の高騰や
中国の景気回復などが要因だそうです。

相次ぐ値上げで家計の負担が重くなり、
政府の緊急事態宣言の解除で正常化に
向かう国内経済に水を差すおそれがあるそうです。

雪印メグミルクや明治は、マーガリン
などの家庭用商品を１０月１日出荷分から
値上げする。

雪印の「ネオソフト」（１６０グラム）の
希望小売価格は税込みで１６円ほど
上がるそうです。

マーガリンの値上げは、大豆や菜種の産地である
北米の天候不順や、中国など世界的な需要増
による油脂価格の高騰が要因だ。

楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティ
アナリストによると、大豆の９月の国際取引価格は
前年同月比で１・３倍、菜種は１・７倍に
上昇したそうです。

値上げの秋ですか。
家計には厳しいですね。

2021/10/01 (Fri) 日記

YouTubeワクチンの誤情報禁止

米Google傘下のYouTubeは9月29日（現地時間）、
医療誤報ポリシーを拡大し、保険当局が
承認したワクチンが危険あるいは機能しないと
主張する動画を禁止すると発表したそうです。

同社は昨年10月から新型コロナウイルスワクチンに
関する誤情報を禁止しているが、禁止範囲を拡大する。

昨年以来、新型コロナワクチンポリシーに
違反したとして13万本以上の動画を削除したという。

新ポリシーでは、インフルエンザ、HPVワクチン、
はしか、おたふく風邪、風疹などのワクチンに
関する誤情報も禁止する。

例えば、風疹のワクチンが自閉症を、
インフルエンザの予防接種が不妊症を
引き起こすと主張する動画は許可されないそうです。

ただし、予防接種に関する個人的な経験を
共有する動画は引き続き許可する。
また、動画に医療専門家の発言などの他の
コンテキストが含まれている場合、ポリシーに
違反する情報を含む動画でも許可する。

アメリカでは、こういう動画に影響されて
ワクチン接種が進んでいませんからね。
間違った情報は削除すべきですね。

2021/09/30 (Thu) 日記

日本のテレワーク

アドビが日本や米国など7カ国で行った
働き方に関する調査で、日本人は唯一、
「テレワークではオフィスほど仕事が
はかどらない」と答えた人が多数を占めたそうです。

同社は「ハンコや書類へのサインなど、
オフィスでしかできない紙を使った業務が、
テレワーク環境下の仕事効率化の妨げに
なっている」と推定している。

「テレワークの方がオフィス勤務より
仕事がはかどる」と答えた人は、
グローバルで平均69.1％だったのに対して、
日本は42.8％と、調査対象国の中で
突出して低く、7カ国中唯一、「テレワーク
だとはかどらない」人が多数派だったそうです。

「テレワークによってワークライフバランスは
向上しましたか？」の問いに「向上した」と
答えたのはグローバル平均で85.5％。日本でも73.0%が
「向上した」と答えたが、割合は7カ国中
最も低い水準だったそうです。

書類が多すぎますね。
日本は、職能給ですからね。
海外のように職務給にしないと厳しいかも
しれません。
でもテレワークを進めていく必要が
あります。

2021/09/29 (Wed) 日記

総裁選の予想

４氏が争う自民党総裁選、各候補は
ＳＮＳを利用したネット上での発信を
積極的に展開しているそうです。

次のリーダーには誰がふさわしいのか？
メディア各社の世論調査とネット上で
大手ポータルサイトのアンケート調査が
行われていますが、その結果には
大きな乖離（かいり）があるそうです。

菅首相の「総裁選不出馬」を受けて、
９月４日と５日にＮＮＮと読売新聞と
合同で行った全国世論調査で、
「自民党の中で次の首相には誰がふさわしいか」を
たずねたところ、河野氏、石破氏を選んだ人の
割合が高く、それぞれ２０％あまり、
続いて岸田氏が１２％、高市氏、野田氏の
割合は、一桁台にとどまっていたそうです。

一方、９月６日から４日間にわたって
行われ、２３万５０００人あまりが回答した
Ｙａｈｏｏ！によるネット上のアンケートでは、
高市氏が４９．１％のトップで、
河野氏は２６．５％となっています。

世論調査では一桁、自民党党員・党友調査で
３番手の支持だった高市氏は、ネット上の
調査では、ほぼ半数の票を集め、リードする形だそうです。

今回の総裁選の結果と、上の世論調査とネットの調査の
関係がどうなのかみたいですね。
ネットの影響がどのくらいになるかです。

もしネットの予想が大きくなると時代が
変わります。

2021/09/28 (Tue) 日記

「行動緩和」先取り

九州の商業施設や旅行会社などで、
新型コロナウイルスワクチンを
接種した人に向けた割引やサービスを
提供する動きが広がっているそうです。

政府は11月ごろをめどに接種済み証明や
検査の陰性証明を条件に旅行や飲食、
イベント参加などの行動制限を緩和する
方針だが、先行して民間で独自の
取り組みが進む。

各事業者はコロナ禍で落ち込んだ
収益回復の足がかりを狙う一方、
非接種者との公平性確保など課題もある。

福岡市のJR博多駅にある商業施設「マイング」や
地下食堂街では13日から、一部店舗で
ワクチン接種済証を提示した人に
商品の菓子を配布したり、食事代を
割り引いたりするキャンペーンが
始まったそうです。

運営会社の博多ステーションビル（福岡市）の
担当者は「店舗に足を運んでもらおうと
企画した。接種が広がれば、お客さま、
従業員双方の安全にもつながる」と話す。

福岡県などは、10月にも始まる政府の
行動制限緩和の実証実験に参加意向を
示している。

緊急事態宣言も解除されますからね。
ワクチン接種をした人は優先的に
取り込むのですね。
よいことです。

2021/09/27 (Mon) 日記