ＲＣＥＰ

日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など
１５か国による地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が、
来年１月１日に発効する見通しとなったそうです。

参加国の合計の人口と国内総生産（ＧＤＰ）は
世界の３割に上り、世界有数の経済圏が
誕生する。

批准が済んだ国から先行して関税が撤廃・
削減され、投資や電子商取引などについての
ルールも適用されるそうです。

オーストラリア政府が２日、同国と
ニュージーランド政府が批准の手続きを行い、
発効要件を満たしたと発表した。

ＲＣＥＰは、ＡＳＥＡＮに加盟する
１０か国のうち少なくとも６か国と、
それ以外の５か国のうち３か国が批准
手続きを終えてから６０日後に
発効する取り決めとなっている。
すでに日本や中国のほか、シンガポールや
タイなどが批准の手続きを終えていた。

日本にとってＲＣＥＰは、中国や韓国と
初めての自由貿易協定となるそうです。

ＲＣＥＰは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の
水準には及ばないものの、工業品を中心に
全体の関税撤廃率は９割に上る。

ルール面では、外資企業に対して技術移転を
要求することを禁じるなど、企業の自由な
経済活動を確保するための規定を
設けているそうです。

中国は技術移転を求めていますからね。
どうなるのでしょうか。
何となくリスクがあります。
注視する必要があります。

2021/11/03 (Wed) 日記

落選の辻元氏

３１日に投開票された衆院選の
大阪１０区では立民前職で
党副代表の辻元清美氏（６１）が
選挙区で敗退、比例近畿ブロックでも
復活できず、落選が確実となった。

大阪府高槻市の選挙事務所で、１日未明、
報道陣の前に姿を見せた辻元氏は、
「多くのみなさまにご支持いただいた
にもかかわらず、当選することが
できなかったこと、心からおわび
申し上げます。本当に申し訳
ありませんでした」と深々と頭を下げた。

辻元氏は敗因として自身の「力不足」を
強調したうえで、「途中から維新の大きな
風を感じた。非常にやりにくい選挙だった」と
振り返った。

また党副代表のポストについては、
枝野幸男代表と相談するとしつつ、
「責任をとって辞任するのが
筋だと思っている」と辞任の
意思があることを表明した。

立憲民主党は共産党と一緒に
なって失敗しました。
昔の社民党と全く同じように
なっています。
やっぱり政策で議論すべきです。
国民は馬鹿ではありません。

2021/11/01 (Mon) 日記

小型の水素ステーション整備

政府は、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）の
普及に向け、小型の水素ステーションの
整備に乗り出すそうです。

既存のステーションは整備に多額の費用が
かかり、補助金制度はあっても事業者が
二の足を踏みがちだった。
脱炭素の機運が高まるなか、燃えても
二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない
水素の活用につなげたい考えだ。

水素ステーションは建設中を含めて、
全国に１６９か所ある。
現在、主流のステーションは工場で作った
水素を運び込み、１時間で５〜６台に
 充填 できるタイプで、整備費は約４億円かかる。
補助金を使っても事業者は約１億５０００万円が
必要になるそうです。

一部には１時間で３〜４台に充填できる
一回り小さいステーションもあるが、
補助金を使っても事業者にはほぼ同額の負担が生じる。

全国的にステーションの普及が足踏みするなか、
特にＦＣＶの利用台数が少ない地方では、
高額な初期費用の回収や利益の確保が難しく、
整備が進んでいない。
ステーションは東京都に２３か所、愛知県に
３７か所など都市部に多く、東北地方で７か所、
四国地方では２か所にとどまる。

水素は、供給に問題があります。
そしてまだ高価です。
電気自動車は、家庭の電気が使えます。

どうやって、水素を普及させてゆくかですね。

2021/10/30 (Sat) 日記

衆院選挙

読売新聞社は３１日投開票の衆院選の
終盤情勢を探るため、２６〜２８日に
世論調査を行ったそうです。

自民党は単独での衆院定数の
過半数（２３３）維持が微妙な情勢だ。

立憲民主党は議席を増やす公算が大きく、
日本維新の会は勢いを保っている。
２８９ある小選挙区の約４割で接戦となっている。

調査結果に全国の総支局などの
取材を加味し、情勢を分析した。

自民は終盤に入り、野党に追い上げられる
小選挙区が目立っている。

優勢を保つ候補は１１３人にとどまり、
劣勢は序盤の４６人から６０人に増えたそうです。
当落線上で１０４人がしのぎを削る。

特に野党の地盤が強い北海道、大阪、沖縄で苦戦している。

一方、保守地盤の強い富山、山口、高知では
安定した戦いを展開しており、山形でも
議席独占の可能性が出てきた。

比例選では７０議席近くを視野に入れるが、
公示前の２７６議席からは減らしそうだ。

今回は、インボイスの導入で、免税事業者の
個人や企業が怒っています。
金融所得課税の発言もあります。
税金ばっかりです。
国民目線ではないですね。
自民党は議席を減らしますね。
気が付かないところが問題です。

2021/10/29 (Fri) 日記

アララキャッシュレス

この数年で急速に浸透したキャッシュレス決済。

しかし、この秋からPayPayなどのコード決済
サービスが加盟店手数料無料を終了することもあり、
手数料の高さが課題となっているそうです。

特に影響を受けているのが、食品スーパーなどの
薄利多売の店舗だ。
これに対し、手数料の高い決済サービスではなく、
独自のコード決済サービスを導入する動きがある。

各決済サービスの利用には手数料がかかり、
それは加盟店である店舗側が負担する。
一般的なクレジットカードでは2〜3％程度、
コード決済ではPayPayが条件付きながら
1.6%を打ち出し、業界最安値をうたう。

しかし、食品スーパーの営業利益率は1〜3％が
普通で、各キャッシュレスサービスを導入すると、
利益の多くが吹き飛んでしまうそうです。

そのため各社が力を入れるのが、自社独自の
電子マネーサービス、いわゆるハウスプリペイドだ。
大手では、イオンのWAONやイトーヨーカドーの
nanacoをイメージすると分かりやすい。
現金でチャージしてもらい、自店舗での
決済に使ってもらう。

そんな各社に、独自のコード決済サービスを
提供するのがアララだ。

これまでのプラスチックのハウスプリペイドカードに
加え、11月からスマホアプリによるコード決済にも対応。
導入店舗は、独自の「〇〇Pay」を提供できるようになるそうです。

新たに「アララキャッシュレス」の名称で、普及を図る。
アララが業務提携を予定している業界大手
のバリューデザインと合わせると、導入企業は約1000社、
店舗数は約10万店舗、年間決済額は
約1兆円に上るそうです。

キャッシュレス決済ってお店にとって
かなり負担です。
顧客の囲い込みもできます。
いろいろなやり方を考えますよね。

2021/10/28 (Thu) 日記