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ウクライナが求めている
ドイツ製戦車の供与について、
ロイター通信は日本時間25日、
ドイツが供与を決定したと報じたそうです。

ウクライナとロシアともに春に攻勢を強め
戦闘が激化するとの見方がでる中、
ドイツ製の戦車「レオパルト2」の
供与はウクライナへの軍事支援の焦点と
なっています。

ロイター通信は関係者の話として、
ドイツのショルツ首相が「レオパルト2」の
供与を決定したと報じました。
ドイツメディアは、少なくとも1個中隊、
戦車14両程度を供与する計画だと報じています。

さらに、外国が保有する「レオパルト2」の
ウクライナへの供与も認める方針だそうです。

ドイツはこれまで戦闘をエスカレート
させるとして戦車の供与に慎重な
姿勢を示していましたが、24日、
ポーランドが保有するドイツ製戦車を
ウクライナへ供与する許可を申請したことを
明らかにするなど、決断を求める
圧力が高まっていたそうです。

アメリカも戦車を供与するそうです。
アメリカとドイツですか。
これで、戦局が変わるでしょうか。

アメリカとドイツの戦車が供与されたという
ことが大きいですね。
戦う指揮が上がります。
ロシアの戦車とは比べものになりませんが。

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1月11日、“ユニクロ”を運営する
ファーストリテイリングは、3月に
報酬を改定し、人材への投資を
大幅に強化すると発表したそうです。

年収は数%から最大で約40%アップする。
最大の目的は、優秀な人材をより多く
確保し企業を強くすることだ。

同社トップの柳井正氏はさまざまな
インタビューにおいて、「“サラリーマン“という
仕事はもうない」と発言してきた。

その考えを、ダイナミックに実行しようと
いうことだろう。
企業の成長には、構成員である個人が
自分の得意な分野で、プロフェッショナルとして
能力を高めることが必要だ。

さらに、組織としてのグローバルに収益性や
成長性などの感覚を磨き、競争優位性の向上に
取り組むことが必須だ。
それが会社を強くし、長期の存続を支える。
そのため、ファーストリテイリングは、
これまでのわが国の年功序列型の雇用の
常識を打破しようとしている。

良いと思います。
でも、なかなか年功序列はなくなりません。
アメリカでは、業績が悪くなると、
すぐ解雇になります。
良くなると雇用します。
日本では、そこまで出来ません。

どっちが良いかは難しいですが。
いろいろな企業があっても良いと思います。
公立小学校教員の2023年度採用試験の
受験者が、全国で3万8641人だったことが
各地の教育委員会への取材でわかったそうです。

文部科学省が昨秋公表した22年度採用試験の
受験者数より約2千人少なく、教員の
長時間労働が問題となるなか、受験者数の
減少傾向に歯止めがかからない状況が
浮かんだ。

大分県では、受験者数の減少により
異例の「定員割れ」が起きたそうです。

文科省の調査では、公立小教員の採用試験の
受験者数は1993年度の3万4735人が過去最低で、
94年度(3万7392人)まで3万人台だった。

その後増加傾向が続いたが13年度から
減少に転じ、昨年9月に文科省が発表した
22年度採用試験の受験者数は、4万636人
だったそうです。

でもですね。
生徒数も減少していますからね。

問題は、どうやって生徒を教えるかです。
先生が、少なければ、社会人を雇用したら
良いと思います。

現在の先生より頭のいいよい人材がたくさんいると
思いますよ。
小学生からプログラム教育が導入されました。
外部の人を雇ったら良いと思います。
それだけです。
自民党の菅義偉前首相は18日の
ラジオ日本番組で、防衛力強化に
伴う岸田文雄首相の増税方針表明について
「突然だった」と重ねて苦言を呈した。

「特に増税については、丁寧な説明が
必要だ」と指摘したそうです。

菅氏はロシアによるウクライナ軍事侵攻などを
念頭に防衛力強化の必要性を指摘しつつ、
財源論については「例えば行政改革でいくら
(費用を捻出した)とか、いろんなことを
示した上で、できない部分は増税させて
ほしいとか、そういう議論がなさすぎた」と語った。

また菅氏は首相が表明した「異次元の少子化対策」に
関し「思い切った少子化対策は必要だ」と述べた。

一方で、党内の一部に財源を消費増税に求める
意見があることについては「これだけ物価が
高騰してるときに(少子化対策として)何をやるかの
メニューが出ていない中で消費税(増税)の
議論はありえない」と批判したそうです。

確かに、正しいですね。

早く、菅さんが再度、首相になってほしいですね。
岸田政権は、駄目ですね。
増税ばっかりです。
自民党が衆院小選挙区の4議席を独占する
「保守王国」山口県。

定数是正により、選挙区が一つ減った。
元首相・安倍晋三の急死により、県内の政治力学は一変。

補欠選挙も絡んで党内の候補者調整は難航する。
安倍の牙城だった下関市を含む新3区の
行方が最大の注目点だそうです。

自民党現職は、1区が高村正大(52)、
岩国市など東部の2区が安倍の弟で前防衛相の岸信夫(63)、
宇部、萩両市を含む3区が外相の林芳正(61)。
安倍が四半世紀にわたって議席を維持してきた
4区は欠員となり、4月にも現行区割りで
補欠選挙が行われるそうです。

安倍が地盤としてきた下関、長門両市は
新3区に再編。

中でも最大都市、下関を舞台とする
安倍家と林家のにらみ合いは「下関戦争」と称された。

中選挙区時代は安倍の父で元外相の晋太郎と、
林の父、元蔵相の義郎が激しく争ったが、
小選挙区制移行の際に義郎が安倍に譲った
経緯があるそうです。

でもですね。
今回は、岸田政権には逆風が吹いています。
議会で自民党が勝つのは厳しいかもしれません。

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