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中国の厳格な新型コロナウイルス対策を
受け、在中国の欧州連合(EU)商工会議所の
会員企業の23%が、中国市場からの
撤退や投資計画の見直しを検討していることが6日、
分かったそうです。

同商工会議所の調査で明らかになった。
ロックダウン(都市封鎖)が続く上海市の
日系企業などで構成する団体も、1割の
企業が駐在員の避難などを検討中との
調査結果を出した。

「ゼロコロナ」政策に基づく強権的な
対策が、外資企業の懸念を招いている。

商工会議所の調査は4月下旬に実施し
372社から回答を得た。
うち86社が現在や今後の対中投資計画を
他国市場に移すことを検討していた。

厳しい感染対策のため、「安定性や
予測可能性がより高いビジネス環境を
探している」という。

世界は、ウィズコロナです。
コロナの感染力は強いですから、ゼロコロナは
難しいですね。
現実的ではありません。

社会生活や企業活動もストップします。
中国からの撤退は増えるでしょうね。
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中国ByteDance傘下の米動画共有サービス
TikTokは5月4日(現地時間)、クリエイターに
収益を分配する新広告サービス「TikTok Pulse」を
発表したそうです。

まずはフォロワーが10万人以上の
クリエイターとパブリッシャーが
対象になる。

TikTokは米The Vergeなどに対し、
6月に米国でスタートすると語った。

広告主は、TikTok上の上位4%の動画の次に
自社製広告動画を再生させることができる。
広告主向けダッシュボードで予算やカテゴリ、
広告目的を設定し、動画をアップロードすると、
設定に沿った位置や頻度で動画が再生されるそうです。

クリエイターや動画を広告主が選ぶことは
できないが、「独自の在庫フィルターにより
最高レベルのブランド適合性を備えた
検証済みコンテンツの後に広告を表示する」
としている。

TikTokはメディアに対し、クリエイターへの
収益配分は50%と語った。

TikTokは既にクリエイター収益化ツールを
提供しているが、広告収入の分配は
Pulseが初だそうです。

これでTikTokを始める人が増えますね。
ユーチューバーと同じです。
時代がどんどん変わります。
朝日新聞社の全国世論調査(郵送)では、
大規模災害などの「緊急事態」における
対応をまとめた自民党改憲案について聞いたそうです。

内閣が緊急事態に政令で人権を一時的に
制限できるようにする改正について、
「憲法を改正して対応するべきだ」が59%で、
「その必要はない」34%を上回ったそうです。

自民党が2012年にまとめた憲法改正草案では、
外部からの武力攻撃や内乱、大規模な
自然災害などが起きた場合、首相は「緊急事態」を
宣言し、内閣は政令を制定できるとしている。

支持政党別にみると、自民党支持層では
「改正して対応」としたのが66%に対し、
「その必要はない」は29%。日本維新の会の支持層は
「改正して対応」61%、「その必要はない」31%と
自民支持層と同じような傾向となった。
立憲民主党でも「改正して対応」が43%だった。

自民党改憲案では「緊急事態」で選挙が
行えない場合、国会議員の任期を延長できると
記している。
この案についても「改正して対応」が54%で、
「その必要はない」の39%を上回った。

今夏の参院選で、与党と憲法改正に前向きな
勢力が3分の2以上の議席を占めたほうが
よいと思うか聞いたところ、「占めたほうがよい」が
57%で「占めないほうがよい」35%を上回った。
前回19年の参院選前に同様の質問をしたところ、
「占めたほうがよい」44%、
「占めないほうがよい」46%だったそうです。

憲法改正をすべきですね。
コロナもウクライナの問題もあります。
国民投票が必要です。

今回の参議院選挙では改憲の政党に
票が行きますよ。
自民党、国民民主党、維新の会などは
かなり増えると思います。
世界が変わっています。

北海道斜里町の知床半島沖で乗客・
乗員26人が乗った観光船「KAZUⅠ(カズワン)」が
消息を絶った事故を受け、国土交通省は、
安全管理に問題がある観光船の運航会社は
事業を継続できないように、ルールの
厳格化と罰則強化の検討に入ったそうです。
政府関係者が明らかにした。

今回の被害の大きさを重視し、
再発防止のための対策を急ぐ構えだそうです。

観光船やレストラン船などを運航する
「旅客不定期航路事業者」は、
全国で560(2021年3月時点)にのぼる。

国交省の事業許可が必要だが、
安全確保に必要な具体的な基準の
設定や、不適格な事業者を早期に
見つける仕組みについて「ルールに
甘さがあったのでは」との声が
省内ででている。

2016年に長野県軽井沢町で15人が
死亡したバス事故を機に、安全面の
規制が強化された貸し切りバス業界を
参考に検討を進めるという。

犠牲者が多すぎますね。
安全面に問題はなかったのか。
原因究明と再発防止ですね。
日本は、観光船は多いですからね。

新型コロナウイルスの感染拡大に
伴う緊急事態宣言の発令や
蔓延(まんえん)防止等重点措置の
適用が全国のどこにもない
ゴールデンウイーク(GW)は
3年ぶりだそうです。

旅行や帰省などで人の行き来が戻るとみられる。
コロナとの共存を図る「ウィズコロナ」に
向けた一歩となるが、感染再拡大の
懸念はぬぐえず、各自治体の警戒が
解けることはなさそうだ。

「(連休中は)開放的な気分を
味わうこともできるが、そんなときこそ
感染防止対策を忘れないでいただきたい」

東京都の小池百合子知事は28日の
記者会見で、手洗いやマスクの着用、
室内の換気など感染防止対策の
徹底を重ねて呼び掛けたそうです。

この日の新規感染者数は5394人で、
直近7日間を平均した1日当たりの
新規感染者数は5050・6人。
5905・1人だった1週間前から
減少したが依然高い水準で推移しており、
専門家は「新規感染者数が十分に
下がりきらないまま増加に転じることに、
引き続き警戒が必要」と指摘する。

感染力が強いでの感染者は減少しません。
重要なのは、重症者と死亡者です。
あまり気にする必要はないと思います。

日本人は神経質すぎます。
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