世の中の気になる情報やニュースを毎日お届けしますよ。
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
事故バスツアーの会社に仲介業者が
いたようです。
ひどいですね。
群馬県の関越自動車道で46人が死傷した
高速ツアーバス事故です。
ツアーを企画した旅行会社とバス会社「陸援隊」
(千葉県印西市)の間に、2業者が介在していた
ことが国土交通省の特別監査で分かりました。
事実上の仲介料が発生したため、陸援隊は
相場より安い料金で受注したようです。
短期雇用の運転手の河野化山(こうの・かざん)
容疑者(43)を乗務させていました。
国交省は無理な受注・運行が事故の背景に
あったとみて調べているようです。
国交省の調べでは、旅行会社「ハーヴェストホールディングス」
(大阪府豊中市)は、千葉県と金沢市を3日間で
往復するツアーバスを企画。
運行を17万円で千葉県内の仲介業者に発注しました。
この業者は同県内のバス運行会社に16万円で発注し、
さらにこの会社が陸援隊に15万円で発注していたそうです。
こうした契約は「傭車(ようしゃ)」と呼ばれ、
中小のバス会社の間では常態化しているという。
ただ、ツアーバスを請け負う別のバス会社によれば、
このルートの相場は18万円前後。
国交省も「かなり安く、原価を考えれば赤字にも
なりかねない料金」とみているそうです。
この仲介業者を公表すべきですね。
こういうことは、他の業種にもありますね。
建設や、システムの受注などです。
いつも大手や仲介業者が儲かります。
おかしいと思いますよ。
いたようです。
ひどいですね。
群馬県の関越自動車道で46人が死傷した
高速ツアーバス事故です。
ツアーを企画した旅行会社とバス会社「陸援隊」
(千葉県印西市)の間に、2業者が介在していた
ことが国土交通省の特別監査で分かりました。
事実上の仲介料が発生したため、陸援隊は
相場より安い料金で受注したようです。
短期雇用の運転手の河野化山(こうの・かざん)
容疑者(43)を乗務させていました。
国交省は無理な受注・運行が事故の背景に
あったとみて調べているようです。
国交省の調べでは、旅行会社「ハーヴェストホールディングス」
(大阪府豊中市)は、千葉県と金沢市を3日間で
往復するツアーバスを企画。
運行を17万円で千葉県内の仲介業者に発注しました。
この業者は同県内のバス運行会社に16万円で発注し、
さらにこの会社が陸援隊に15万円で発注していたそうです。
こうした契約は「傭車(ようしゃ)」と呼ばれ、
中小のバス会社の間では常態化しているという。
ただ、ツアーバスを請け負う別のバス会社によれば、
このルートの相場は18万円前後。
国交省も「かなり安く、原価を考えれば赤字にも
なりかねない料金」とみているそうです。
この仲介業者を公表すべきですね。
こういうことは、他の業種にもありますね。
建設や、システムの受注などです。
いつも大手や仲介業者が儲かります。
おかしいと思いますよ。
PR
大阪市は、環境局や建設局などで勤務する
現業職員約8千人の給料についてです。
今後3年程度で大阪府と同水準に引き下げる
方針を固めました。
世代によっては、将来的に最大25%
引き下げられる見通しです。
橋下徹市長は現業職員の給料を民間並みにする
方針を示していたが、府市の統合もにらんで府の
現業職員に合わせることにしました。
今回の給料引き下げの対象は、ごみ収集・運搬や下水道・
道路・港湾の維持管理、給食調理などを担当する現業職員です。
公営企業の交通局と水道局の現業職員については
別途削減案を決める方針で、市はすでに市バス運転手の
給料は最大38%減らす案を示しています。
市は、民間企業と比較して現業職員の給料を
見直すことも考えたが、業者の規模や勤務形態が
様々で、平均的な水準を示すのは困難と判断。
府が昨春実施した府現業職員の給料改革を参考に
市の給料表を見直すことにしたそうです。
民間では、どんどん給料が減っています。
当然税金も減っています。
それなのに、公務員の給料がそのままなのは
おかしいですね。
税金ですからね。
橋下市長のやっていることは当然です。
現業職員約8千人の給料についてです。
今後3年程度で大阪府と同水準に引き下げる
方針を固めました。
世代によっては、将来的に最大25%
引き下げられる見通しです。
橋下徹市長は現業職員の給料を民間並みにする
方針を示していたが、府市の統合もにらんで府の
現業職員に合わせることにしました。
今回の給料引き下げの対象は、ごみ収集・運搬や下水道・
道路・港湾の維持管理、給食調理などを担当する現業職員です。
公営企業の交通局と水道局の現業職員については
別途削減案を決める方針で、市はすでに市バス運転手の
給料は最大38%減らす案を示しています。
市は、民間企業と比較して現業職員の給料を
見直すことも考えたが、業者の規模や勤務形態が
様々で、平均的な水準を示すのは困難と判断。
府が昨春実施した府現業職員の給料改革を参考に
市の給料表を見直すことにしたそうです。
民間では、どんどん給料が減っています。
当然税金も減っています。
それなのに、公務員の給料がそのままなのは
おかしいですね。
税金ですからね。
橋下市長のやっていることは当然です。
いすゞ自動車は5月1日、ゼネラルモーターズ(GM)との
提携が報じられました。
いすゞは「協業の可能性についてはGMに限らず
広く検討している」と述べ、提携について
話し合っていることを事実上認めました。
GMは、リーマンショック後の世界経済の低迷で
業績が急激に悪化したことから、35年にわたって
資本提携してきたいすゞの株式を三菱商事、
伊藤忠に売却して提携を解消しました。
GMは2009年に経営破たんしたが、その後のリストラや米国、
中国での販売の伸びに支えられ業績が急回復し、
今年2月にはPSAプジョー・シトロエングループと
資本提携しました。
GMは新興市場で成長が見込まれる商用車などの技術を
確保するため、いすゞと再び提携を模索しているそうです。
GMは、再建しましたが、全然変わっていませんからね。
これからは、いかにいい車を開発できるかです。
今の、GMには、難しいと思います。
開発力が問題です。
中国市場もどんどん減速してきましたからね。
提携が報じられました。
いすゞは「協業の可能性についてはGMに限らず
広く検討している」と述べ、提携について
話し合っていることを事実上認めました。
GMは、リーマンショック後の世界経済の低迷で
業績が急激に悪化したことから、35年にわたって
資本提携してきたいすゞの株式を三菱商事、
伊藤忠に売却して提携を解消しました。
GMは2009年に経営破たんしたが、その後のリストラや米国、
中国での販売の伸びに支えられ業績が急回復し、
今年2月にはPSAプジョー・シトロエングループと
資本提携しました。
GMは新興市場で成長が見込まれる商用車などの技術を
確保するため、いすゞと再び提携を模索しているそうです。
GMは、再建しましたが、全然変わっていませんからね。
これからは、いかにいい車を開発できるかです。
今の、GMには、難しいと思います。
開発力が問題です。
中国市場もどんどん減速してきましたからね。
米IT大手の2012年1~3月期決算が
出たようです。
主力商品やサービスが好調なアップルと
グーグルの純利益は大幅にアップしたました。
開発費などが利益を圧迫したマイクロソフトや
アマゾンは減益となりました。
明暗が分かれました。
アップルはIT大手の中で、桁違いに好調です。
3月に「iPad(アイパッド)」の新機種を投入し、
iPadの販売台数は前年同期の2.5倍となる
約1180万台でした。
純利益は2倍近い約116億ドル(約9450億円)で、
1~3月期では過去最高だったようです。
地域別の売上高は、中国を含むアジア太平洋
(日本を除く)が2.1倍となり、世界で販売を増やした。
グーグルも、インターネットの検索結果に
連動した広告収入が伸び、売上高、純利益ともに
四半期の過去最高を記録したようです。
普及が進む交流サイトSNSでは米フェイスブックに
後れをとっています。
昨年始めたSNSの新しいサービスをどこまで
拡大できるか注目されています。
アップルとグーグルが強いですね。
好調のようです。
アップルもジョブズ氏の遺産でまだ好調です。
この好調は、次の新製品を出せるかどうかですね。
第二のジョブズが出るかどうかです。
出たようです。
主力商品やサービスが好調なアップルと
グーグルの純利益は大幅にアップしたました。
開発費などが利益を圧迫したマイクロソフトや
アマゾンは減益となりました。
明暗が分かれました。
アップルはIT大手の中で、桁違いに好調です。
3月に「iPad(アイパッド)」の新機種を投入し、
iPadの販売台数は前年同期の2.5倍となる
約1180万台でした。
純利益は2倍近い約116億ドル(約9450億円)で、
1~3月期では過去最高だったようです。
地域別の売上高は、中国を含むアジア太平洋
(日本を除く)が2.1倍となり、世界で販売を増やした。
グーグルも、インターネットの検索結果に
連動した広告収入が伸び、売上高、純利益ともに
四半期の過去最高を記録したようです。
普及が進む交流サイトSNSでは米フェイスブックに
後れをとっています。
昨年始めたSNSの新しいサービスをどこまで
拡大できるか注目されています。
アップルとグーグルが強いですね。
好調のようです。
アップルもジョブズ氏の遺産でまだ好調です。
この好調は、次の新製品を出せるかどうかですね。
第二のジョブズが出るかどうかです。
「世界の工場」とされた中国から
企業の撤退や事業縮小が始まっているようです。
背景にあるのは人件費の高騰が大きいようです。
中国独自のさまざまな規制や参入障壁、参入後の
競争の激化に知的財産権の問題なども残っています。
ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が、
米国を拠点とする製造業106社を対象に調査したました。
全体の37%の企業が「中国からの製造拠点の移転を計画、
または積極的に検討している」と回答。
売上高100億ドル(約8150億円)以上の企業では、
48%がそう答えたということです。
日本でも中国からの撤退・事業縮小の動きは、
すでに起こっています。
「洋服の青山」を展開する青山商事は、
現在75%ある中国の生産比率を3年後には
50%に縮小する計画のようです。
「人件費の高騰」を理由にあげるており、
今後はベトナムやカンボジア、インドネシアなどに
縫製部門を移すそうです。
アパレルでは「ユニクロ」を展開するファーストリテイングも、
中国以外での生産規模を拡大する傾向にあるようです。
景気も落ちているのに、賃金は上がって
います。
もう世界の工場には戻りません。
内需の転換を早急におこなう必要があります。
企業の撤退や事業縮小が始まっているようです。
背景にあるのは人件費の高騰が大きいようです。
中国独自のさまざまな規制や参入障壁、参入後の
競争の激化に知的財産権の問題なども残っています。
ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が、
米国を拠点とする製造業106社を対象に調査したました。
全体の37%の企業が「中国からの製造拠点の移転を計画、
または積極的に検討している」と回答。
売上高100億ドル(約8150億円)以上の企業では、
48%がそう答えたということです。
日本でも中国からの撤退・事業縮小の動きは、
すでに起こっています。
「洋服の青山」を展開する青山商事は、
現在75%ある中国の生産比率を3年後には
50%に縮小する計画のようです。
「人件費の高騰」を理由にあげるており、
今後はベトナムやカンボジア、インドネシアなどに
縫製部門を移すそうです。
アパレルでは「ユニクロ」を展開するファーストリテイングも、
中国以外での生産規模を拡大する傾向にあるようです。
景気も落ちているのに、賃金は上がって
います。
もう世界の工場には戻りません。
内需の転換を早急におこなう必要があります。






(12/25)
(12/18)
(12/11)
(12/04)
(11/27)
(11/20)
(11/17)
(11/15)
(11/13)
(11/10)
(11/08)
(11/06)
(11/03)
(11/01)
(10/30)
(10/27)
(10/26)
(10/24)
(10/18)
(10/16)






(02/12)
(02/14)
(02/16)
(02/18)
(02/20)
(02/24)
(02/26)
(03/02)
(03/03)
(03/04)
(03/05)
(03/06)
(03/07)
(03/09)
(03/10)
(03/11)
(03/12)
(03/13)
(03/16)
(03/17)