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政府は、新型コロナウイルス流行「第7波」の
収束後、コロナの感染症法上の「2類相当」
扱いの見直しに着手する方針を固めたそうです。

保健所や発熱外来の負担軽減のため、感染者の
全数把握取りやめの是非などを検討する。

一方、政府は29日、都道府県が
「BA・5対策強化宣言」を
出す枠組みを創設する新たな感染対策を決めた。

新型コロナは感染症法上、「新型インフルエンザ等
感染症」に含まれる。
同法の1〜5類の感染症分類とは別枠で、2番目に
厳格な「2類相当」の対応が取られている。
全ての感染者を確認する「全数把握」が必要で、
外来での診察は発熱外来に限られている。

このため、感染拡大のたびに保健所と
発熱外来の業務が逼迫してきた。
濃厚接触者の特定と待機要請も行われ、
企業や公共機関の職員欠勤が相次ぎ、
社会経済活動にも支障が出ている。

一部の地方自治体や専門家、経済界からは、
コロナの位置づけを季節性インフルエンザと
同じ5類相当に下げるべきだとの声が出ていたそうです。

季節性インフルエンザと同じなら、全数把握は
不要で一般の医療機関での診察も可能になるそうです。

早く5類にすべきです。
岸田政権は、何をするにも遅すぎます。
リーダーシップがあるのでしょうか。
何にも決められません。
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