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トランプ米政権です。

7日、中国のテクノロジー企業8社や
地方の公安機関を事実上の禁輸措置の
対象となる「エンティティー・リスト」に
掲載すると発表したそうです。

新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数派に
対する人権侵害に関与したことを理由に挙げたそうです。

ブラックリストに追加される企業には、
監視カメラメーカーの杭州海康威視数字技術
(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)
など中国企業8社のほか、新疆ウイグル自治区の
公安機関および警察大学校、他の18の自治体の
公安機関が含まれる。
一部推計によれば、この2社で世界の
監視カメラ市場シェアの最大3分の1を占める。

10日からの米中の閣僚級貿易協議に先立ち、
ワシントンで実務協議が開始される
タイミングで米商務省による今回の
発表が行われた。
エンティティー・リストに掲載されれば、
米政府の特別な許可がない限り、
米企業との取引が事実上禁止される。

商務省は連邦公報の掲示で、
「これらの企業・団体は、ウイグル族と
カザフ族、他のイスラム教徒少数派グループに
対する抑圧や恣意(しい)的な大量拘束、
ハイテクを使った監視といった
中国の人権侵害に関わってきた」と
主張したそうです。

アメリカの理由で人種問題を入れましたね。
中国政府の聖域です。
中国での売り上げは大きいですからね。
企業としては痛手ですね。
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