緊急事態宣言

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、
首相による「緊急事態宣言」を可能とする
法案が１１日、衆院内閣委員会で
可決されたそうです。

宣言発令時の私権制限への懸念が
噴き出しているが、立憲民主党などは、
国会への「事前報告」が付帯決議に
盛り込まれたことから賛成に回ったそうです。

審議時間はわずか３時間余りだった。

同委で採決されたのは、新型コロナを
新型インフルエンザ等対策特別措置法の
対象に加える改正案。

改正案と付帯決議には自民、公明の
与党のほか、立憲、国民民主、日本維新の会が
賛成した。

緊急事態宣言の前提となるのは、
（1）国民の生命、健康に著しく重大な
被害を与える恐れ
（2）全国的かつ急速な蔓延（まんえん）で
国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れ
――の２要件。

首相は２年を限度に期間を定め、
原則的に都道府県ごとの区域を示して
宣言するそうです。

対象地域となった都道府県知事は、
住民に不要不急の外出自粛を
求めることができるほか、学校や老人福祉施設の
使用停止、音楽やスポーツイベントなどの
開催制限を要請できる。
仮に正当な理由なく求めに応じなかった
場合には、知事は指示を出すことも
できるが、罰則規定は設けられていないそうです。

宣言することは重要です。
感染が広がらなければよいですが。
景気が落ち始めています。

2020/03/12 (Thu) 日記