ＲＣＥＰ

日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など
１５か国による地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が、
来年１月１日に発効する見通しとなったそうです。

参加国の合計の人口と国内総生産（ＧＤＰ）は
世界の３割に上り、世界有数の経済圏が
誕生する。

批准が済んだ国から先行して関税が撤廃・
削減され、投資や電子商取引などについての
ルールも適用されるそうです。

オーストラリア政府が２日、同国と
ニュージーランド政府が批准の手続きを行い、
発効要件を満たしたと発表した。

ＲＣＥＰは、ＡＳＥＡＮに加盟する
１０か国のうち少なくとも６か国と、
それ以外の５か国のうち３か国が批准
手続きを終えてから６０日後に
発効する取り決めとなっている。
すでに日本や中国のほか、シンガポールや
タイなどが批准の手続きを終えていた。

日本にとってＲＣＥＰは、中国や韓国と
初めての自由貿易協定となるそうです。

ＲＣＥＰは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の
水準には及ばないものの、工業品を中心に
全体の関税撤廃率は９割に上る。

ルール面では、外資企業に対して技術移転を
要求することを禁じるなど、企業の自由な
経済活動を確保するための規定を
設けているそうです。

中国は技術移転を求めていますからね。
どうなるのでしょうか。
何となくリスクがあります。
注視する必要があります。

2021/11/03 (Wed) 日記