75歳医療費

政府の全世代型社会保障検討会議は25日、
多様な働き方を推進するため、
企業に所属しない個人事業主など
フリーランスの労働環境改善を柱とした
中間報告をまとめたそうです。

法的保護を強化するガイドライン
（指針）を年度内に作成し、労災保険への
加入対象を広げる。

75歳以上の医療費負担を
現在の原則1割から2割に引き上げる
所得水準については結論を先送りし、
安倍晋三首相は「年末の最終報告で
取りまとめる」と表明したそうです。

フリーランスは建設業の一人親方から
IT技術者まで職種が幅広く、政府試算で
462万人に上る。

新型コロナの感染拡大で補償問題
などの不十分な実態がクローズアップされたそうです。

コロナで、いろいろなことが
ス進まなくなっています。
生活様式も変わります。
７５歳以上の人が感染が怖くて
病院にいかなくなるかもしれません。

2020/06/26 (Fri) 日記

中国の映画界

中国の映画業界の苦境が深刻に
なっているそうです。

新型コロナウイルスの感染対策のため、
今年１月から半年弱に渡って映画館の
休業が続いているためだ。

今年の損失額が４５００億円を上回る
規模になるとの見通しもあり、心労から
映画会社幹部が非業の最期を遂げるという
悲劇も起きている。

近い将来、米国を追い越す勢いだとも
いわれてきた中国の映画市場。

北京市を中心に「感染第２波」が
警戒されたことにより映画館の
再開機運が遠のいたとも指摘され、
苦悩は当面続くとみられる。

１月下旬、新型コロナの感染拡大が
深刻化したことを受け、中国各地では
映画館が一斉に休業を余儀なくされた。

この時期は書き入れ時の春節（旧正月）の
連休期間だったが、公開が予定されていた
新作映画の上映は軒並み延期に追い込まれた。


その後、中国国内での感染状況が
落ち着く中で、３月中旬には新疆ウイグル自治区など
一部地域で映画館の再開が始まった。
業界内では、５月頭の労働節（メーデー）の
連休に向けて本格的な再開が近いと
期待されていたが、状況は一気に暗転したそうです。

中国は、人口が多いことがメリットでしたが
それが裏目になっています。
人が集まると感染が広がります。

ジレンマですね。

2020/06/25 (Thu) 日記

セグウェイ

平行に配置された2輪の中央に
ハンドルがついた形状の乗り物
セグウェイが、7月15日をもって
その生産を終了することになったそうです。

セグウェイと言えば、2000年代初頭、
まだ未発表当時に試作品を見た
スティーブ・ジョブズやビル・ゲイツ、
ジェフ・ベゾスらに絶賛され、それを
メディアがセンセーショナルに伝えたせいで
過剰な期待を背負って発売された
”未来の乗り物”。

利用者は並行に配置された2つの
車輪の間に、中央に立つハンドルを
握って乗り、体重移動で前後走行、
左右旋回ができる設計でした。

しかし、いまいち最適な使用用途がなく、
5000ドル(約60万円)という
一般市民には手を出しにくい
価格帯だったことも災いし、
販売台数は期待ほどには伸びませんでした。

米国の一部の州では警察官や
警備員のパトロール用の足として
利用されたり、障害者の移動手段、
観光地のツアープログラムでの
移動用としても使われたりと、
ある程度の利用シーンはみつかったものの、
これらの例も、法の規制や
医療用機器としての認可が
得られないなど、既存の枠に
収まらないために、決定的に便利な
ソリューションとまではいかず、
中途半端な製品のまま今日に
至っているそうです。

いくら良い商品でも目的がないと
普及しませんね。
勿体ないですが。

2020/06/24 (Wed) 日記

中国メディア

米国務省は２２日、人民日報など
中国の共産党・政府系メディア４社について
「プロパガンダ（政治宣伝）機関」と
認定し、米国で活動する記者ら
従業員や保有資産の届け出を
義務付けると発表したそうです。

米国内にある大使館などと同様、
外交使節団に指定し管理を強化する。

今年２月に中国の国営通信新華社など
５社への管理を強化したことに
続く措置。

中国側の反発が予想され、報道機関への
対応を巡り米中対立が一段と激化しそうだ。

国務省によると、新たに指定されたのは
中国共産党機関紙の人民日報のほか、
国営中央テレビ、中国の通信社の
中国新聞社、中国共産党系新聞の
環球時報。スティルウェル米国務次官補
（東アジア・太平洋担当）は電話記者会見で
「４社は報道機関ではなく、海外メディアの
活動制限を意図したものではない」と
措置の正当性を強調した。

アメリカも徹底しています。
それだけ、中国が危険ということです。
これから大変です。

2020/06/23 (Tue) 日記

中国の日系企業

新型コロナウイルス対策のため
日中間の往来制限が長期化していることで、
中国に拠点を置く日系企業の事業に
影響が出ているそうです。

上海市などの日系企業による
アンケートでは、回答企業の
４割が経営幹部を含む駐在員が
中国へ復帰できていないと回答した。
技術指導者の不在により工場で
不良品が多発するといった
事態も起きているといい、
早期の復帰を望む声が上がっている。

上海や江蘇（こうそ）省、浙江（せっこう）省、
安徽（あんき）省の日系商工クラブで
組織する「華東地域日商倶楽部懇談会」は
１８日、同地域に拠点がある日系企業を
対象にしたアンケート結果を公表した。
１２０８社が回答し、その中で
「中国に復帰していない駐在員がいる」と
答えた企業は４２％に当たる５０３社に達した。

そのうち３３９社が「すぐにでも派遣したい」と回答。
総経理（社長）などの経営幹部が
復帰していないのは２２７社に上り、
製造現場を支える生産・技術部門の
駐在員が復帰していない企業も目立ったそうです。

中国への入国が出来ないようです。
仕方ないですね。
絶対にリスク分散すべきです。

ベトナムやオーストラリアとは、
拘留を始めました。
中国は、これから何があるか
わかりません。

2020/06/22 (Mon) 日記