英国のワクチン

イギリスのオックスフォード大学と製薬大手
「アストラゼネカ」が共同開発中の新型コロナ
ウイルスワクチンについて、初期の臨床試験で
強い免疫反応が確認されたことが公表したそうです。

これは、医学誌「ランセット」に掲載されたもので、
１０７７人の男女を２つのグループに分け、
それぞれに開発中の新型コロナワクチンと、
髄膜炎のワクチンを投与した結果、
新型コロナワクチン投与のグループでは
新型コロナウイルスの「抗体」とウイルスを
攻撃する「Ｔ細胞」による強い免疫反応が
確認されたということです。

深刻な副作用は起きなかったとしていて、
実施中の第３段階の臨床試験で有効性などが研究されています。

アストラゼネカは、今年５月、このワクチンに
ついて「９月には供給を開始する」としていて、
既にイギリス政府が１億回分、アメリカ政府が
３億回分を確保するなど獲得競争が始まっており、
日本政府も協議に入っています。

「もちろん期待しています。でも今年、
あるいは来年に１００％ワクチンを得られる、
と言うのは言い過ぎになるでしょう。
まだその段階ではありません」（イギリス ジョンソン首相）

一方、イギリスのジョンソン首相はまだ確実に
ワクチンが得られるかどうかはまだ不確定だとして、
国民に手洗いや、今週金曜日から義務化される
店舗でのマスクなどの着用義務といった日常の
対策を怠らないよう呼びかけたそうです。

どんどん進んでいますね。
さすがです。
イギリスとアメリカですか。
日本も早急にワクチンを開発すべきですね。

2020/07/21 (Tue) 日記

中国豪雨

中国南部を流れる長江流域は、
記録的豪雨による水害に見舞われていて、
中流の湖北省武漢市でも被害が出ているそうです。

FNNが、19日に取材した武漢市を流れる長江の様子。

武漢の観測点では、いったん下がり始めた
水位が17日から再び上昇していて、
長江沿いの公園の入り口は厳重に封鎖されている。

豪雨のため、長江の中流・下流では、
13日連続で警戒水位を超えている。

中国政府は、7月13日の時点で、
洪水による死者・行方不明者を
141人と発表している。

本当の被害がわかりませんね。
これで、三峡ダムが決壊したら
どうするのでしょうかね。

もっと正しい情報を公開すべきですね。
何が本当かわかりません。

2020/07/20 (Mon) 日記

ススキノ集団感染

札幌・ススキノのキャバクラの客と
従業員計１２人が新型コロナウイルスに
感染したことが判明し、市は１５日、
市内１４例目のクラスター（感染者集団）
として認定したそうです。

市は感染の可能性がある客らに
ＰＣＲ検査を受けるよう呼び掛ける方針だ。
ただ、店名が公表できず、来店客名簿も
ない中、市は濃厚接触者の把握に苦慮している。

市保健所によると、この店の客や従業員で、
１５日までに確認された感染者は２０〜４０代の客１人、
従業員１１人の計１２人。

市保健所は６月２９日〜７月１３日に
店を訪れた客と従業員を検査対象者とする考え。

１日の利用客は３０〜４０人で、検査対象者は
少なくとも４００人を超える見込みだが、
現時点で把握できている客や従業員は２７人という。

店名を公表した方が良いと思います。
ススキノで感染者のいないお店まで
行かなくなります。
公表しないと、影響が大きいと思いますが。

2020/07/16 (Thu) 日記

サイゼリヤ

サイゼリヤが１４日発表した令和元年９月～２年
５月期連結決算は、本業のもうけを示す
営業損益が２２億円の赤字（前年同期は６５億円の黒字）に
転落したそうです。

同期間の営業赤字は平成１０年の上場（店頭登録）
以来初めて。
新型コロナウイルス感染拡大による
臨時休業や営業時間の短縮が響いた。

最終損益は２７億円の赤字（前年同期は
３７億円の黒字）で、売上高は前年同期比
１５・３％減の９８０億円だった。

２年８月期業績予想は新型コロナ収束を
見通せず、算定が困難として取り下げた。

従来は売上高１５２７億円、最終損益は
３５億円の黒字を見込んでいた。

堀埜一成社長は東京都内で記者会見し、
コロナ感染者が再び増えていることに
ついて「売り上げが回復基調の中、逆風だ」と
危機感を示したそうです。

サイゼリヤが赤字ですか。
営業赤字ですからね。
厳しいですね。

他の外食産業も厳しいですね。
外食する人が減っていますね。
景気が戻るでしょうか。
こんなに変わるものでしょうか。

2020/07/15 (Wed) 日記

Facebook

Facebookは11月の米大統領選に向け、
Facebookで政治広告を禁止することを
検討しているそうです。

Bloombergが米国時間7月10日に報じた。

最終決定はされていないようだが、
もし禁止されれば、2020年の
米大統領選を前に、Facebookが
同社に向けられた批判をかわすことに
つながる可能性があるそうです。

Facebookは、ファクトチェックの
対象外となる政治家の虚偽の発言などを含め、
偽情報への対策が不十分だとして
批判されているそうです。

2016年の米大統領選期間中には、
ロシアの情報工作組織がFacebookを
利用し、米国人の間で意見の対立を
招くよう仕向けたとみられている。

最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏は、
民間企業が政治広告に関する決定を
下すべきではないとするFacebookの立場を
主張してきた。
Twitterは2019年、Twitterでの政治広告を禁止しているそうです。

影響が大きいですね。
その内容が本当かどうか
わかりません。
トランプ大統領を批判する本も出版されています。
大統領選の為ですね。

マスコミも偏っています。

 

2020/07/13 (Mon) 日記