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新型コロナに感染して亡くなった人は11日、
全国で新たに148人発表され、2020年からの
累計では2万人を超えたそうです。


11日、東京都が発表した新たな感染者は
1万8660人でした。

7日間平均の感染者数は1万7700人ほどで、
1週間前と比べ依然として増加が続いています。
直近3日間の検査件数は、1日あたり2万7500件ほどとなっています。

都道府県別では東京に次いで多いのは大阪、
次いで神奈川です。愛知、茨城、富山、
高知の4県は過去最多となっています。

全国で入院しているコロナ患者のうち、
重症者とされる人は1340人。

死者については、11日、新たに148人
発表されていて、2020年からの累計で2万人を
超えたそうです。

年齢がわかりませんが、高齢者が
多いでしょうね。
肺炎などをおこすと危ないです。
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フランスのマクロン大統領は10日、
新たに原子力発電所6基を国内に
建設すると明らかにしたそうです。

さらに8基の増設も検討するという。

新設は2007年以来で、地球温暖化対策を
理由に挙げた。
既存原発の耐用年数も50年以上に延ばす方針で、
「原発のルネサンス(再生)」を実現すると
強調した。
仏東部の原発向けタービン製造拠点を
訪問した際の演説で述べた。

建設するのは、欧州加圧水型炉「EPR」の
改良型(EPR2)。
事故が起こりにくい設計とされるが、07年に
仏北西部フラマンビルで着工した
EPRはトラブルが続出。
12年の稼働予定は23年以降にずれ込んで
いるほか、仏メディアによると、
費用も当初想定の5倍以上に
膨らむと見積もられている。

マクロン氏は東京電力福島第一原発の
事故について、原発への「国際的な疑義」が生まれ、
「いくつかの国は極端な選択」をとり、
「原発に背を向けた」と暗に批判。

電気自動車の普及などで今後、「電力需要が
大きく増える」ことをふまえ、経済成長に
原発が必要だと強調したそうです。

自然エネルギーには限界があります。
風力や太陽が必要です。
でも、原発も核のゴミがでます。
日本もどうするか考える必要が
あります。
認証情報の窃取やネットワークへの
不正侵入といったサイバー攻撃が
過去2年で急増しているにもかかわらず、
多要素認証(MFA)やパスワードレス
認証といった強力なID認証手段の普及が
なかなか進まない状況にあるそうです。

米Microsoftはこのほど発表した
報告書で、そんな実態に警鐘を鳴らしている。

サイバー脅威に関するMicrosoftの
四半期報告書によれば、同社のクラウドベース
ID管理サービス「Azure Active Directory(AD)」を
使っている法人のうち、多要素認証や
パスワードレス認証などの強力なID認証を
実装していたのは、2021年12月の時点で
22%にとどまったそうです。

攻撃者はそうした隙を突き、
フィッシング詐欺メールや
パスワード総当たりのブルートフォース攻撃、
ソーシャルエンジニアリングなど
あらゆる手段を使って認証情報を
盗もうとする。

「この1年の間にIDはセキュリティの
主戦場になった。ユーザー認証を
たった1つのパスワードのみに依存すれば、
攻撃者に絶好の機会を与える」と
Microsoftは警告するそうです。

環境がクラウドに移行しています。
セキュリティ管理は絶対に必要ですね。
Appleは米国時間2月8日、「iPhone」を
使ってこれまでより簡単に非接触型決済を
利用できるようにすると発表したそうです。

2022年中に米国で非接触型決済機能
「Tap to Pay」を提供開始し、追加の
決済端末を用意しなくても支払いを
受けられるようにするそうです。

同社によると、Tap to Payにより、
小売店は「iPhoneにタップして
もらうだけで、『Apple Pay』、
非接触型のクレジットカード
およびデビットカード、その他の
デジタルウォレットによる支払いを、
円滑かつ安全に受けられる」ようになる。

決済プラットフォームやアプリ開発者も、
この決済機能をそれぞれの「iOS」
アプリに統合できるようになるという。

決済端末がいらなくなるのですか。
すごいですね。
技術がどんどん進みます。
決済端末の会社は大変になるかも
しれません。
台湾の行政院(内閣)の報道官は7日、
2011年の東京電力福島第一原子力発電所の
事故を受けて続けてきた福島、茨城、
千葉、栃木、群馬の5県産食品の
輸入禁止措置を改める方針を
明らかにしたそうです。

台湾メディアは禁輸を解除する方針だと
報じており、8日に正式に発表される見通しだ。

報道官は、5県に特定した禁輸措置を改め、
輸入する食品に国際的な基準よりも
厳格な科学的検査を行うことで、
食の安全を保つとしている。

台湾紙・自由時報(電子版)によると、
5県産の食品は全て検査を行うという。

台湾は昨年9月に環太平洋経済連携協定(TPP)
への加盟を申請した。

加盟に向けては、日台の経済関係で5県産食品の
禁輸問題が懸案となっていた。
台湾は、禁輸を解除することで、加盟に向けて
日本の協力を得たい狙いがあるとみられるそうです。

台湾のTPP加入はどうなるのでしょうか。
中国も申請しています。
綱引きが始まります。

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