感染者が増えた函館市内

新型コロナウイルスの１日の
新規感染者数が２００人を超えた２７日の
函館市内。新たな変異株「オミクロン株」が
猛威を振るい、感染ゼロが続いていた
昨年末までの状況から事態は
急変したそうです。

年末年始ににぎわいを取り戻していた
観光スポットから人は消え、繁華街の
明かりも消えた。

感染者はどこまで増え続けるのか。市内の
ＰＣＲ検査場を訪れた人たちは一様に「怖い」と表情を曇らせた。

函館朝市にはいつものようにカニやウニが
並んだが、店員の威勢のいい呼び声は
聞こえなかった。
声をかける客の姿がなかったからだそうです。

午前８時半すぎ、ホテルで朝食を終えた
観光客が買い物に出てくる時間だが、朝市を
歩き回っても客らしき人はわずか数人。
「午前９時を回るのに、今日の売り上げはゼロ」
「今日は特に客がいない」。
店員たちはぼうぜんとしていたそうです。

感染の影響が大きいですね。
感染者は多いですが重症化はしないのにね。
医師会、マスコミ、政府ももっと現実的な
話をした方が良いと思います。

2022/01/28 (Fri) 日記

ネットフリックスが失速

「動画配信の雄」として知られる
米ネットフリックスの会員数の
伸びが鈍化の兆しを見せ始め、
波紋が広がっているそうです。

コロナ禍以降、自宅で動画配信を楽しむ
「巣ごもり需要」で会員数を急速に
拡大してきたが、今年１〜３月期はその
勢いが失速する見通しだそうです。

多くの企業が動画配信に乗り出した結果、
大量の番組が投入され、市場が飽和状態に
達しているとの見方も出ているそうです。

動画配信市場には、ＩＴ大手アマゾン・
ドット・コム、アップルといった
強力なライバルがひしめく。

競争が激化しており、他社にも成長鈍化の
兆候が出ているそうです。

娯楽大手ウォルト・ディズニーは
動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」で
１億人超の会員を抱えるが、昨年７〜９月期の
会員の伸びは約２００万人増にとどまった。
４〜６月期は約１２００万人増だっただけに、
減速ぶりが目立ったそうです。

競争が激しくなっています。
顧客もだんだん飽和状態ですね。
大きな市場には、競争が激しくなります。

2022/01/27 (Thu) 日記

休園最多

新型コロナウイルス流行の「第６波」で、
陽性者が出た保育所などの休園が
相次いでいるそうです。

感染力が強く症状が軽いとされる
オミクロン株に、保育の現場から
「これまで通りの対策では感染拡大は
防げない」との声も漏れる。

休園している保育所はこの
１週間で４倍に急増し、全国で過去最多を更新。

子供の世話のために保護者が
仕事を休まざるを得ないケースが
広がりつつある。

都内にある保育所では、約９０人の園児の
うち少なくとも園児６人の感染が判明し、
休園とした。

この保育所を含む３つの保育所を
運営する社会福祉法人の理事長（５４）に
よると、施設では手洗いやおもちゃの消毒、
食事の席でのアクリル板の設置など、
基本的な感染対策を徹底、
これまでクラスター（感染者集団）が
出たことはなかったそうです。

それだけ感染力が強いということです。
でも重症者はいません。
はやく、インフルエンザと同じように
すべきですね。
政府の対応が遅すぎます。

2022/01/26 (Wed) 日記

まん延防止１８道府県追加

岸田文雄首相は２４日、新型コロナウイルスの
変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、
緊急事態宣言に準じた対策が可能となる
「まん延防止等重点措置」に新たに
１８道府県を追加する意向を表明したそうです。

１月末となっている沖縄など３県の
期限も延長する。

首相は「一部自治体では、感染拡大の
スピードが明らかに落ちている」と指摘。

一方で、感染者や濃厚接触者数の増加が
続けば「社会経済活動の維持が難しくなる」
との考えを示し、飲食店やイベント開催
などでの「人数制限」と、繁華街などの
人出を抑える「人流抑制」両方への協力を求めた。

基本的対処方針分科会の尾身茂会長が
「人流抑制より人数制限」が重要と述べて
一部自治体から批判を招いたことについて
「結論としては、人数制限も大事だが
人流抑制も有効だ」と軌道修正した。

１８道府県追加などは、２５日に専門家に
よる同分科会に諮り、政府対策本部で
正式決定するそうです。

飲食や観光などの心配がありますね。
景気の減速も心配です。
今日は株価も下落しています。

2022/01/25 (Tue) 日記

ターゲティング広告を規制

欧州連合の立法議会である欧州議会は
1月20日（現地時間）、欧州委員会が
2020年に発表したIT大手の広告慣行を
抑制する法案「Digital Services Act
（DSA：デジタルサービス法）」を
承認したそうです。

賛成530票、反対78票、棄権80票
だったそうです。

DSAの主要目的は、Google、Amazon.com、
Meta（旧Facebook）などの
プラットフォーム企業が個人の
機密情報をターゲティング広告に
使うことを規制することだそうです。

ユーザーがトラッキングを簡単に
オプトアウトできるようにする
サービス追加や、違法なコンテンツや
製品の削除をプラットフォーム企業に
義務付けるそうです。
違反企業には年間売上高の最大6％の
罰金を課す。

2020年の法案発表後、様々な条項が
追加されたそうです。

例えば、当初は禁止するターゲティング用
データは性的指向、人種、宗教などだけ
だったが、未成年者のデータ収集も禁じ、
ダークパターン（ページのデザインや
機能でユーザーが無意識に企業に有利な
選択をするよう誘導すること）も
禁じることが追加されたそうです。

ヨーロッパは、個人の情報について
厳しいですね。
日本も規制しても良いと思います。

こういうときには大学の先生や弁護士会などは
何も言いません。
おかしいような気がします

2022/01/24 (Mon) 日記