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国立がん研究センターは、
人工知能(AI)を使って
大腸の内視鏡画像から早期の
大腸がんやがんの手前の段階の
ポリープを見つけることに成功し、
医療機器として承認されたと発表したそうです。

25万枚の画像を使った学習で、
熟練医なみの実力を備えたそうです。

国がんによると、大腸がんになりうる
ポリープの発見率が1%上がれば、
命にかかわる大腸がんが5%減るとされる。

医師の技術のばらつきによる
見逃しを減らそうと、国がんと
NECは共同でAIを使って診断を
補助するソフトウェアの開発を
進めてきたそうです。

国がんの山田真善医師らは、約1万2千種類の
早期がんやがんになる前の
ポリープの画像25万枚分をAIに学習させた。

有効性を検証したところ、判断しやすい
タイプの病変は95%を正しく検出し、
熟練医と同等レベルに達していたそうです。

すごいですね。
実用化のレベルですね。
AIが、どんどんいろいろな所に
活用されていきます。

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米ツイッター社がトランプ大統領の
公式アカウントを永久に停止しました。

トランプ氏の支持者が連邦議会議事堂に
乱入した事件の2日後で、トランプ氏が
ツイッターを通じて「暴力をさらに誘発する恐れがある」
というのが永久停止の理由でした。

ただ、ツイッターは、人々が思いを伝えたり、
様々な情報を得たりする場です。

そこでの発信を規制することは
「表現の自由」の侵害にはならないのでしょうか。

通常は、アメリカは自由の国です。
発言の自由があります。

現職のトランプ大統領のアカウントを
停止する権限はないと思います。

いろいろなIT企業が、トランプ大統領や
トランプ氏側の人のアカウントを制限して
います。

非常に違和感があります。

日本のマスコミも、反トランプです。
それも違和感があります。

これから注目ですね。
書籍の価格表示は現在、「本体○○円+税」と
いった消費税の金額を記さない表記が
一般的だが、4月からは消費税込みの
総額表示が義務化される見通しだそうです。

書籍は息の長い商品が多く、カバーの
掛け替えなどで膨大な費用と手間が
かかるという懸念が広がるそうです。
出版界からは、現状の表記の維持を
望む声が上がっている。

商品価格は、2004年に消費税法改正で
総額表示が義務づけられたが、その後の
段階的な消費増税を見越して、
消費税転嫁対策特別措置法で13年から
21年3月まで書籍に限らず、期間限定で免除されている。

期限が近づく中、大手を含む400の出版社で
作る日本書籍出版協会(書協)などは、
19年から特例の継続を求めてきたが、
昨年9月に財務省が改めて予定通りの義務化を説明。

それを業界紙が報じると、ネットを中心に
危機感が広がった。
出版関係者や作家らがツイッターなどで反応し、
「#出版物の総額表示義務化に反対します」
というハッシュタグも拡散した。

でもですね。
新しい書籍から2つ表示すれば良いと思います。
他の業界では、すでにやっています。
2つ表示している所も多いです。

Google傘下のYouTubeと米Amazon.com傘下の
Twitchがそれぞれ、ドナルド・トランプ米大統領の
チャンネルを停止したそうです。

ページは閲覧できるが、新規投稿は
できない状態になっているそうです。

YouTubeは1月7日(現地時間)、
公式Twitterアカウントの連投ツイートで
「昨日の不穏な事件を受け、また大統領選の
結果が承認されたことを考慮し、YouTubeポリシーに
違反して虚偽の動画を投稿するチャンネル
すべてにストライクを与える」と説明したそうです。

同社は昨年12月、米大統領選結果に関する
不正確な動画を削除すると発表した。
トランプ氏のチャンネルからも「選挙は盗まれた」と
主張する一連の動画が削除されている。

ストライクを受けたチャンネルは一時的に
投稿できなくなる。
90日間に3回ストライクを受けると
チャンネル自体が削除されるルールだ。

Twitchは同日、米The Vergeなどのメディアに対し、
「6日の議事堂への衝撃的な攻撃を考慮し、
トランプ大統領のチャンネルを無効にした。

現在の異常な状況と大統領の熱狂的な
レトリックを考えると、これは私たちの
コミュニティを保護し、Twitchがさらなる暴力を
扇動するために使用されるのを防ぐために必要な
ステップであると信じている」という
声明文を送ったそうです。

1企業が大統領の公式チャンネルを止めたりするのですね。
何かがおかしいような気がします。

アメリカは、民主党と共和党ですが、今回の大統領選挙の
不正について、何となく違和感があります。
民主主義って何なのでしょうかね。
新型コロナウイルスで売り上げが落ち込んだ
中小事業者らを支援する「持続化給付金」と
「家賃支援給付金」について、政府は6日、
申請の受け付けを15日に予定通り締め切る
方針を固めたそうです。

野党が政府の緊急事態宣言に合わせて
締め切りを延長するよう求めていたが、
ほかの支援策で補えると判断したとみられる。

持続化給付金は、新型コロナの影響で
月の売上高が半分以上減った中小企業や
個人事業者などに、最大200万円を支給する制度。

家賃支援給付金は、中小企業などに
家賃を最大600万円支給する制度で、
どちらも15日が申請期限となっている。

野党からは、緊急事態宣言を出すタイミングで、
給付金の申請を打ち切るのは矛盾している、
といった批判が出ていた。

だが、いずれも対象業種が限定されて
いないため、政府内では「飲食店など、
今度の緊急事態宣言で影響を受ける業種に絞り、
自治体による協力金の支給で対応すべきだ」
(財務省幹部)といった意見などが強まったそうです。

持続化給付金が必要な企業や個人は、
既に申請していますよ。
これからは、飲食業界をどうやって
救済するかですね。

厳しいですね。


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