ハウステンボス

長崎県佐世保市のテーマパーク、
ハウステンボス（ＨＴＢ）は１１日、
令和２年９月期連結決算を発表したそうです。

売上高は前年同期比５１・８％減の１４６億円、
最終損益は３９億円の赤字（前年同期は４０億円の黒字）
だったそうです。

最終赤字は１０年ぶり。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
臨時休業が響いた。

ＨＴＢは、新型コロナの感染拡大を受け
２月２９日〜５月１５日の間に計５６日間、
臨時休業した。
このため入場者数は同４５・６％減の１３８万６千人、
宿泊者数は同４９・４％減の１４万３千人と大幅に落ち込んだ。

ＨＴＢ単体では、売上高が同５２・１％減の
１２２億円、最終損益は同２４億円の赤字
（前年同期は５６億円の黒字）だった。

一方、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の
効果もあり、令和３年９月期の第１四半期
（今年１０〜１２月）は、入場者数は同５・９％減の
６４万人とほぼ前年並みとし、売上高は同１％増の
６２億円、営業利益は同７６％増の１５億円の
「増収増益」を見込む。

「Ｇｏ　Ｔｏ」効果によって直営ホテルの
宿泊者数が増えており、１０月は
前年並みに回復、１１月は同６４・１％増と
大幅に上回ったそうです。

Gotoの効果が大きいですね。
感染者が増えていますが、続けるべきですね。
経済が落ちると、日本が沈みます。

2020/12/12 (Sat) 日記

正月営業

小売り各社は新型コロナウイルスの
感染拡大で、春先から店舗営業に
苦心してきたが、２０２１年の元日営業では
対応が分かれそうです。

巣ごもり需要を支えてきたスーパーマーケットは、
従業員らの慰労を目的に休業する。
２０年元日に休業実験したコンビニエンスストアは、
近隣住民らの利便性を重視し営業を続ける。
百貨店は例年通り休業する店が多いそうです。

スーパーのサミットは、モールなどに
入店している７店舗を除き１１３店舗が
１月１日から３日まで休業するそうです。
緊急事態宣言中から働いてきた社員、その家族、
取引先にゆっくり休んでもらうためで、
三が日の休業は１９８８年以来３３年ぶりとなる。

ライフコーポレーションは１月１日と２日、
全店休業する。
２０年は２日から営業した店舗もあったが、
働き方改革の一環で２１年は全店に拡大する。

イトーヨーカドーは一部の店舗で元日に
休業するが、残りの店舗は営業する。

イオンは仙台市内の５店舗が条例に
基づき元日休業するが、残る店舗は営業する。
イオンモールも営業する。

一方、コンビニのセブン―イレブンは、２０年に
都内の直営５０店舗で元日休業したが、
２１年は通常営業する。
ローソンも２０年はフランチャイズチェーン（ＦＣ）
１０２店舗で元日休業の実験を行った。
「２１年元日は原則営業するが、個店の事情に
応じて休業を検討する」（ローソン）。

企業によって異なりますね。
コロナで、対応が変わるのでしょうかね。

2020/12/10 (Thu) 日記

AirPods Max

米Appleが12月8日（現地時間）に
同社初のワイヤレスヘッドフォン
「AirPods Max」を発表したそうです。

直後から、Twitter上で「Sony」「WH-1000XM4」が
トレンド入りするなど、ソニー製品を勧める声が
ネット上で相次ぐ“異様”な状況になっているそうです。

その理由は、6万1800円（税別）という
価格設定にあるようです。

AirPods Maxは40mm口径の
ダイナミックドライバを採用した
オーバーイヤー型ヘッドフォンだ。

2019年10月にAppleが発売した
ワイヤレスイヤフォン「AirPods Pro」の
アクティブノイズキャンセルや外部音取り込みモード、
バーチャルサラウンド機能の
「空間オーディオ」、Apple製品との
シームレス連携といった機能を踏襲している。

本体には「Apple Watch」から着想を
得たという操作用のデジタルクラウンが
備わっており、耳に触れる部分はニットメッシュ素材、
ヘッドバンドにはステンレススチール素材を採用。
耳からヘッドフォンを外すと再生が止まるセンサー
機能などの他、耳に届く音声を測定し、
イヤークッションの密着度や密閉度合いに合わせて
低音域と中音域の音質を都度調整する
「アダプティブイコライゼーション」も備えるそうです。

販売台数ランキングで首位を獲得するなど、
AirPodsシリーズが高い評価を得ていることから、
AirPods Maxの完成度に期待する声もあるそうです。

しかし、税込で7万円近い価格設定はインパクトが
強かったようで、Appleの新製品発表直後の
風物詩ともいえる「予約した」といった
報告が他の製品に比べて少ないようです。

６万円ですか。
ヘッドフォンで６万円は高すぎますね。
やっぱり昨日と価格です。
他のメーカーも探しますね。
ソニーも音がよいですからね。

価格設定も重要です。

2020/12/09 (Wed) 日記

空飛ぶクルマ

ベンチャー企業による「フライングカー」や
「空飛ぶクルマ」などと称される
ｅＶＴＯＬ（イーブイトール、電動垂直離着陸型航空機）の
開発に大手の機械部品メーカーや中小の製造業者が
大きな関心を寄せているそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大で
需要が落ち込んでいる航空機などに
代わる部品の供給先として期待。

内燃エンジンを使わないなど
既存の航空機との違いはあるが、
培ってきた技術力を生かし、
新たな市場に挑もうとしているそうです。

ｅＶＴＯＬは、一般的な航空機や
ヘリコプターと違い、滑走路が不要で
騒音も少ないのが特徴だ。

そのｅＶＴＯＬをめぐっては、平成２６年から
開発を進めているベンチャー企業、
スカイドライブ（東京都新宿区）の
実験機が今年８月、愛知県豊田市での
有人飛行試験に成功したほか、
同じくベンチャーのｅＶＴＯＬジャパン
（東京都港区）も電動ヘリコプターの開発に
乗り出しているそうです。

どんどん実用化が進んでいます。

でもドローンは、規制が多くなっています。
空飛ぶクルマでは、日本が世界の最先端を
走りたいですね。

2020/12/08 (Tue) 日記

ドローン規制強化

普及が進む小型無人機（ドローン）に
ついて、政府は、これまで200グラム以上と
していた航空法の規制対象を拡大し、
100グラム以上にする方針を固めたそうです。

小型でも飛行速度が速いドローンが
手軽に入手できるようになり、危険性が
増していることを踏まえた。
今後、省令を改める。

日本では、2015年に初めてドローンに
対する規制が導入された。
航空法で、イベント会場、人口密集地の上空、
夜間や操縦者から見えない場所で
飛ばす場合などに国の許可が必要とされている。

ただし、「トイドローン（おもちゃのドローン）」と
呼ばれる200グラム未満の機体については、
上空150メートル以上や空港周辺を飛ぶ場合を除き、
規制の対象外だった。

機能や性能が限定されている▽おもに
屋内での狭い範囲での飛行が想定されている
▽仮に墜落して人やものにぶつかっても
被害が限定的であると考えられてきた
ことなどが理由だ。

規制が多すぎますね。
ドローンでいろいろなビジネスを考えて
いる企業は、厳しいですね。
衝突が問題ならば衝突防止を
考えるべきです。
技術革新が進まなくなります。

2020/12/07 (Mon) 日記