アメリカの雇用統計

アメリカの雇用統計がよくなっているようです。

米労働省が２日、１０月の米雇用統計を
発表しました。

景気動向を敏感に映し出す指標として
市場の関心が高い「非農業部門の就業者数」
（季節調整済み）は、前月比で１７万１千人の
増加となりました。
２カ月ぶりの高い伸びで、再選を目指す
オバマ大統領にとっては追い風になりそうです。

失業率は前月から０．１ポイント上昇して７．９％でした。
市場予想も同じだった。景気の緩やかな回復に合わせ、
就職活動を再開する人の数が増えたためとみられます。

就業者数の増加幅は事前の市場予想（約１２万５千人の増加）を
大きく上回り、雇用環境が明らかに改善に
向かっているようです。

オバマ大統領は、運を持っているのでしょうか。
支持率が上がりましたね。
このまま、大統領の選挙が始まります。

2012/11/03 (Sat) 日記

中国のレアアース企業

中国のレアアース企業が不振のようです。

中国のレアアース（希土類）最大手、
内蒙古包鋼希土高科技が一部工場の生産を
休止したそうです。
1カ月間、停止するそうです。

2010年の沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立で、
中国当局がレアアースの対日輸出を止めました。

日本企業が代替品の開発を進め、需要が急減しました。
中国のレアアースの生産量はピーク時の16万トンから、
今年は半減するそうです。

中国は、レアアースの輸出を対日交渉の
カードとして切ったわけだが、逆に中国企業が
損失を被る格好になりました。

中国のレアアース企業は300社にのぼるが、4分の1が
生産を中止し、操業中の会社でも稼働率は30％程度だということです。
価格もピーク時の3割にまで急落したそうです。

レアアースの失敗は、どちらが相手を、より必要としているかを
考えなかった中国当局の頭でっかちぶりを浮き彫りにしました。

今回、中国は再びレアアースを全量、対日禁輸する
つもりだったのだろうが、その前に自国の企業が経営不振に
陥ってしまいました。

こういうのを自業自得というのですね。

日本は、危機があると動きが早いですからね。
１年で、レアアース問題を解消しました。

今回も、反日デモをおこなったのは仕方ないですが、
日本企業の工場や店舗を壊したのは完全に失敗です。
特にパナソニックを壊したのは致命的ですね。

殆どの企業は、移転を考えますから。
日本は、動くときは一斉に動きますから。
一度、中国から出た企業は二度と戻りませんからね。

2012/11/01 (Thu) 日記

Androidアプリが７０万本

Androidアプリが７０万本になったそうです。

Googleが、「Android」アプリケーションです・

Android向けに提供されているアプリケーションの
総数が現在、約70万本になったそうです。
同社は、1カ月前には67万5000本と述べており、
増加しています。

Appleが最近発表した数と同じだそうです。
カリフォルニア州クパチーノを拠点とする
Appleは9月、同社ストアで提供されている
アプリケーションが約70万本であることを
明らかにしていました。

それに並んだのですね。
いつアップルに追いつくかと思いましたが、
もう並びました。
どんどんソフトが増えています。

アプリが増えれば、スマートフォンやタブレットも
売れますからね。
以前の、WindowsとMacのようになっていますね。

2012/10/31 (Wed) 日記

有効求人倍率

厚生労働省が３０日９月の有効求人倍率（季節調整値）を
発表しました。

前月から０．０２ポイント悪化して０．８１倍でした。
悪化するのは３年２カ月ぶりです。

リーマン・ショック後に有効求人倍率が過去最低
（０．４３倍）を記録した２００９年７月以来となります。

また、総務省が同日発表した９月の労働力調査によると、
完全失業率（同）は前月から横ばいの４．２％でした。

大学生の内定率はよくなっているようですが、
有効求人倍率は少し悪くなっているのですね。
でも、まだ誤差範囲です。

今、政府が経済政策を作っていますから、それで
よくなればよいですが。

2012/10/30 (Tue) 日記

維新の会の公約原案

日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約の
原案です。

首相公選制の導入や現在４８０の衆院定数の半減など
統治機構の抜本改革が柱のようです。

橋下徹代表（大阪市長）を中心に党内論議を本格化させ、
１１月上旬にも決定する方針だ。

原案は、大阪維新の会が先にまとめた基本政策集
「維新八策」に沿った内容となっている。
首相公選制については、任期を衆院議員と同じ４年とした。

憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使の容認や、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加も明記した。

行政改革に関しては、国家公務員I種試験に合格した
キャリア官僚を対象に４０歳定年制を導入するそうです。
４０歳以降は、政治家の裁量で任免する政治任用となるか、
民間企業に再就職するかの選択をそれぞれに求める。

このほか、２０３０年代に全原発を撤廃。
教育委員会制度の廃止や、米軍駐留の４５年までの
廃止を目指すことも盛り込んだそうです。

なんとなく、実現が不可能なものもありそうです。
国民向けのような気がします。
キャリア官僚を対象に４０歳定年制にしたら、
今よりも天下りが増えます。
無駄な独立行政法人が増加します。
おかしいような気がします。

２０３０年代に全原発を撤廃についても、
原発に代わる、安定的な安い、代替エネルギーが
ないのに、どうするのでしょうかね。
今の、民主党と同じような気がします。

維新の会も選挙では勝てないかも知れません。
国民ってもっと現実的ですよ。
そして、民主党で懲りていますからね。

2012/10/29 (Mon) 日記