全国の「過疎」自治体

2020年の国勢調査を受け、人口減少率や
財政力の法的基準に応じて
「過疎地域」に指定される自治体が、
22年度に全国1718市町村（東京23区を除く）の
51・5％にあたる885市町村に上ることが
分かったそうです。

過疎自治体が5割を超えるのは
1970年の指定制度開始以降初めて。

地方の衰退が深刻化し、政府の
地方創生策の実効性が改めて
問われるのは必至だそうです。

過疎地域持続的発展支援特別措置法（過疎法）に
基づき、既に全域または一部が過疎地域に
指定されている自治体は21年4月時点で、
全47都道府県の計820市町村。
さらに22年度に、27道府県の
計65市町村の全域または
一部が新たに指定される。

政府が返済の7割を負担して自治体を
支援する過疎対策事業債（過疎債）の費用として、
総務省は22年度当初予算案に前年度比
200億円増の5200億円を計上。

10年度からは1・9倍に増え、日本の
人口減少が続けば今後も増額が
避けられない見通しだ。
また財務省によると、地方の債務残高は
バブル崩壊後の94年度に100兆円を超え、
21年度末時点で約192兆円に上る見込み。
単純計算では、地方財政だけで日本国民
1人あたり約155万円の借金を
背負っている計算になる。

まずは、地方公務員や議員を減らせば
良いと思います。
議員や市役所などの人員も減らせば良いと思います。
民間企業は、売り上げがないと倒産します。
人員を減らします。
それと同じです。

2022/01/21 (Fri) 日記