ポータブル型ストーブ

北海道地震でほぼ全域が
停電となる「ブラックアウト」に
見舞われた北海道内で、冬季の停電に備えて、
乾電池で使えるポータブル型石油ストーブの
販売台数が急増しているそうです。

ポータブル型石油ストーブは室内の
空気を燃焼させるため、窓を開けて
換気することが少ない道内の住宅では
一酸化炭素（ＣＯ）中毒になる恐れがあり、
注意が必要だそうです。

北海道立総合研究機構建築研究本部などに
よると、道内では１９８０年代頃から、
ＦＦ式（強制給排式）ストーブが普及した。

コンセントに接続し、屋外から燃焼用の
空気を取り入れ、屋外に燃焼ガスを排気する
タイプで、換気は不要だそうです。
高断熱高気密な道内の住宅で、
広く取り入れられているそうです。

一方、乾電池などで使えるポータブル型石油ストーブは、
屋内の空気を燃焼し、屋内に燃焼ガスを排気する。
そのため、換気が不十分だと室内の酸素が減少して、
不完全燃焼によるＣＯ中毒になる恐れがあるそうです。
メーカー側も１時間に１、２回程度の換気が
必要だとしているそうです。

知らない人もいるそうです。
気を付けないといけませんね。

2018/12/25 (Tue) 日記

新レーダー

米国防総省が新型のミサイル防衛用
「国土防衛レーダー」の日本への
配備を検討しているそうです。

日本政府とも協議しているそうです。

２０２４米会計年度（２３年１０月〜２４年９月）中の
配備を計画しているが、日本国内のどこに
設置するかは未定。

青森県と京都府に配備された早期警戒レーダー「ＴＰＹ２」
より強力なレーダーになる見通しで、
地元住民から反発が出る可能性もあるそうです。

国防総省は近く公表する中長期戦略
「ミサイル防衛見直し（ＭＤＲ）」で、
北朝鮮の弾道ミサイルに加え、中国や
ロシアが開発する新型の極超音速兵器に
対応する必要性を明確に打ち出す。

宇宙配備型センサーや新たなミサイル防衛用
レーダーを日本とハワイに設置することで、
太平洋地域の「レーダー網の穴」を
埋める計画だそうです。

関係者によると、日本配備が検討されている
国土防衛レーダーは「長距離弾道ミサイルの
精密な追跡に加え、おとり弾頭の識別や
迎撃の成否を分析する」。
レーダーが収集した情報はアラスカ、
カリフォルニア両州に配備された
地上発射型迎撃ミサイル（ＧＢＩ）
などによる迎撃に活用される上、日本とも
共有されるそうです。

地元住民から反発が出るのは
よくわかりません。
何故、反発がでるのでしょうか。
日本にとってよいことであれば検討すべきですね。
このマスコミは何を心配しているのでしょうか。
極超音速兵器が飛んでくる方が危険ですよ。

2018/12/24 (Mon) 日記

沖縄振興予算

政府が２１日閣議決定した
平成３１年度予算案のうち、
沖縄振興予算は３０年度当初と
同額の３０１０億円になったそうです。

概算要求からの減額幅は１８０億円。
玉城（たまき）デニー知事が米軍普天間飛行場
（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の
移設をめぐり国と対立する現状が反映され、
安倍晋三政権が約束した３千億円台の
最低水準にとどまったそうです。

新たな財源として、市町村の事業を国が
直接支援する「沖縄振興特定事業推進費」を
設け、３０億円を計上した。

県が使途を自由に選べる一括交付金は
９５億円減の１０９３億円で、
国主導の編成が鮮明になったそうです。

いくら米軍があるからと言って３０００億円って
多すぎますね。
そして文句を言っています。
もっと補助金を減らすべきですね。
国民の税金ですからね。

2018/12/22 (Sat) 日記

空飛ぶ車

政府は20日、人を乗せて空を
移動する「空飛ぶ車」に関する
官民協議会の第4回会合を東京都内で開いたそうです。

実用化に向けた工程表を取りまとめ、
2023年に人やモノを乗せた移動の
実用化を目指す目標を掲げたそうです。

必要な制度や試験飛行の
拠点の整備を進め、技術の
確立を急ぐそうです。

空飛ぶ車は電動で垂直に離着陸し、
自動運転による飛行を想定。

移動のほか災害対応や救急、
娯楽にも活用するそうです。
実用化に当たり、飛行機と
同程度の安全性と静粛性の
確保を目指すそうです。

工程表には19年に人が乗れる
電動の試作機を完成させ、試験飛行と
実証実験を行うと明記するそうです。

車が空を飛ぶ時代が近づいて
いるかもしれません。
どんどん便利になりますね。

2018/12/21 (Fri) 日記

河野太郎外相

河野太郎外相です。

19日、日本記者クラブで記者会見し、
日本企業に賠償を命じた韓国人
元徴用工訴訟判決に関して発言したそうです。

「韓国政府が日韓関係の法的基盤を
損なわないように対応してくれると
思うので、それを待ちたい」と述べたそうです。

北方領土返還を含むロシアとの
平和条約締結交渉を巡る質問には
「差し控える」として説明を
避ける姿勢を維持した。

徴用工判決を巡っては、被告企業に
不利益が生じない措置を日本政府が
求め、韓国政府が対応策を検討しているそうです。

河野氏は韓国政府の結論を
見極める考えを重ねて示したそうです。

徴用工問題は、今度は韓国政府を
訴える裁判が起こされるそうです。

韓国という国はよくわからないですね。

注目です。

2018/12/20 (Thu) 日記