富裕層の申告漏れ

全国の国税局が今年６月までの
１年間に実施した個人の所得税の調査です。

富裕層の申告漏れが過去最高の６７０億円
（前年比５１・９％増）に上ったそうです。
調査した５２１９件のうち４２６９件で
申告漏れがあり、追徴税額は１７７億円
（同３９・４％増）だったそうです。

発表によると、名古屋国税局の税務調査で、
外国会社の株式を無償で取得できる権利や、
海外ファンドからの配当を得ていた男性に対し、
約１億６２００万円の申告漏れを指摘したそうです。
同庁は、調査に支障があるとして富裕層の具体的基準を
明らかにしていないが、「資産運用の多様化・
国際化が進んでいる」として調査に力を入れているそうです。

また東京国税局の管内では、男性会社員が
自分と妻の名義で仮想通貨の取引をして利益を上げ、
妻名義の分を除外していたとして、重加算税を含め
約２４００万円を追徴した例もあったそうです。

国際的になっていますからね。
ネットで何でもできます。
難しいですね。

2018/11/30 (Fri) 日記

馬毛島

米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の
移転候補地になっている鹿児島県西之表市の
馬毛島（まげしま）についてです。

政府と地権者の交渉が年内にもまとまる
見通しになったそうです。

難航していた売却価格で双方が歩み寄り、
政府が１１０億～１４０億円で馬毛島を取得する。

国内でＦＣＬＰの騒音被害に悩まされてきた
自治体にとっては負担軽減につながる。

政府は米海兵隊が沖縄県で実施してきた
ＭＶ２２オスプレイの訓練移転も視野に
入れているそうです。

政府が購入するのがよいかも
しれません。

離島の防衛はどんどん重要に
なっています。

2018/11/29 (Thu) 日記

米中貿易摩擦

米国との貿易紛争が、中国の生産者らに
深刻な痛手を与え始めたそうです。

暮らしへの影響が広がれば、怒りの
矛先は米国だけでなく共産党政権にも
向きかねないそうです。

難局に立つ習近平（シーチンピン）国家主席は
３０日からの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）
首脳会議に臨み、トランプ大統領との
会談で解決の糸口を探るが、着地点は
見いだせていないそうです。

黄河に沿って農村が広がる中国河南省新郷。
１０月、年数万頭の豚を出荷する大規模な
養豚場はひっそりしていた。
経営者の知人の農民（５２）は記者に
「豚に与える飼料を買えなくなり、
殺処分などで頭数を減らしている」そうです。

引き金は、米国から輸入される大豆価格の高騰だ。
豚の飼料には、大豆から油分を搾り取った後に
残るカスが配合されるそうです。

中国は７月、米国の高関税措置への報復として、
大豆など米国からの輸入品に２５％の関税を
加えた。
米中間選挙を見すえ、農家を支持基盤とする
トランプ大統領を揺さぶる狙いがあったそうです。

中国は、もっとうまく動いたらよかったですね。
メンツがあるので報復しかなかったのでしょうが。
でも、今回は大変ですよ。

2018/11/28 (Wed) 日記

ゴーン前会長の投資損

役員報酬を有価証券報告書に
約５０億円分少なく記載した疑いで
逮捕された日産自動車の前会長カルロス・
ゴーン容疑者（６４）です。

２００８年、私的な投資で生じた約１７億円の
損失を日産に付け替えていた疑いがある
ことがわかったそうです。

証券取引等監視委員会もこの取引を把握し、
会社法違反（特別背任）などにあたる可能性が
あると、関係した銀行に指摘していたという。
東京地検特捜部も同様の情報を把握しているそうです。

ゴーン前会長は日産社長だった０６年ごろ、
自分の資産管理会社と銀行の間で、
通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を
契約したそうです。

ところが０８年秋のリーマン・ショックに
よる急激な円高で多額の損失が発生。
担保として銀行に入れていた債券の
時価も下落し、担保不足となったそうです。

銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう
求めたが、ゴーン前会長は担保を追加しない
代わりに、損失を含む全ての権利を日産に
移すことを提案。
銀行側が了承し、約１７億円の損失を
事実上、日産に肩代わりさせたそうです。

これが事実ならひどいですね。
いろいろな事実が明らかになっています。
どうなるのでしょうかね。

2018/11/27 (Tue) 日記

欧州軍

ドイツのメルケル首相と
フランスのマクロン大統領は18日、
ベルリンで会談したそうです。

両氏は会談に先立ち記者会見し、
メルケル氏は、マクロン氏と共に
提唱する「欧州軍」について創設に
向けた協力体制を取ることで
一致しているとの考えを示したそうです。

マクロン氏も欧州に「共通の防衛体制と
安全保障」が必要だと述べ、メルケル氏を
支えたそうです。

フランスは以前から欧州軍創設を提唱し、
メルケル氏も13日の欧州連合（EU）欧州議会で
創設の意向を示した。

同氏は北大西洋条約機構（NATO）と
欧州軍は共存できるとしたが、
トランプ米大統領は「米国に対抗する欧州自衛の軍だ」と
反発しているそうです。

でも、アメリカが、アメリカファーストだと
言っていますからね。
自分で、自分の国を守る必要が
出てきます。
時代の流れですね。

2018/11/19 (Mon) 日記