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三菱重工業です。

12日、国産初のジェット旅客機「MRJ
(三菱リージョナルジェット)」の機体製造と、
米航空機大手ボーイング向けの部品生産の
事業統合を検討していると明らかにしたそうです。

MRJの本格的な事業化を見据え、
費用を削減し、競争力を高めたいそうです。

三菱重工の宮永俊一社長は共同通信
などのインタビューに対し「ボーイングの
下請けと、MRJの製造を別にしておくのは
二元管理で、間接部門が無駄になる」と述べたそうです。

MRJの量産が2022年ごろから
本格化するとの見通しも示し
「これから本格的な事業体制の
準備に入る」と強調したそうです。

早く、MRJを出荷してほしいですね。
国産ジェットを待っています。

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政府が中央省庁の情報通信機器の
調達に関する申し合わせで、中国の
通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と
中興通訊(ZTE)の製品を事実上、
排除する方針を決めたそうです。

それを受け、NTTドコモなど
国内の携帯大手3社と、来年秋に
参入する楽天が、次世代通信の「5G」の
基地局などで中国メーカーの機器を
使わない方針を固めたそうです。

米政府による中国製の通信機器排除の
動きが、日本にも影響を与えているそうです。

石田真敏総務相は11日の閣議後記者会見で、
申し合わせは政府調達が対象であり、
「民間に何か求めることは現時点で考えていない」と
話したそうです。

ただ、2020年から商用化を開始する
予定の5Gを含む情報通信ネットワークの
安全や信頼性の確保は重要だと指摘。
「通信事業者もサイバーセキュリティー向上に
向けて積極的に取り組んでいただきたい」と
話し、自主的な対応に期待を表明したそうです。

調査会社MCAの調べによると、17年度の
中国メーカーの基地局売上高シェアは、
ファーウェイが13.2%、ZTEが2%。

富士通やNECなどの国内メーカーや
韓国のサムスン電子より低かったそうです。

中国は大変ですね。
各国が中国製品を使用しないように
しています。
中国は、対策を考える必要があります。
難しい対応です。
米Googleです。

12月10日(現地時間)、ソーシャルサービス
「Google+」の一般ユーザー向けサービスの
終了時期を、当初発表した2019年8月から
2019年4月に繰り上げると発表したそうです。

Google+の11月のアップデートに、
およそ5250万人の個人データに
影響する可能性のある「Google+ API」の
バグが含まれていたことが分かったためだそうです。

このバグは一般向けだけでなく、存続する
予定の企業向けGoogle+にも影響を与えているそうです。

このバグにより、ユーザーの個人情報(氏名、
メールアドレス、年齢など。完全なリストはこちら)に、
たとえ非公開設定にしていても、サードパーティー製アプリが
アクセスできる状態になっていたそうです。

銀行口座情報、パスワード、国民識別番号などの
詐欺やデータ窃盗に使われがちな
情報にはアクセスできないそうです。

いろいろ影響がありますね。
終わる、アプリもあるのですね。

 AI
米Hewlett Packard Enterprise(HPE)が、
人工知能(AI)を自社ハードウェアの
運用効率化に積極的に活用しているそうです。

11月中旬、HPEはAIオペレーション
プラットフォーム「HPE InfoSight」を
ストレージからサーバにも拡大したそうです。

2つのAI戦略の方向で取り組んでいるそうです。

1つは、自社の製品をリッチにしたり、
新しい顧客体験を実現したりする
ためのAI活用だ。
AI主導のオペレーションのための
ソフトウェア「HPE InfoSight」では、
問題が発生する前に予測するなど
メンテナンスを実現するそうです。

HPE InfoSightはNimble買収で獲得した
技術で、Nimble、それに「HPE 3PAR」と
拡大し、11月に「HPE ProLiant」「HPE Synergy」
コンピュートモジュールなどのサーバにも
拡大するそうです。

AIがどんどんいろいろな産業に
入っています。
すごいですね。
時代がどんどん変わります。

中国の通信機器大手、華為技術
(ファーウェイ、Huawei)の
孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)が
カナダで逮捕された事件です。

孟容疑者が米当局から詐欺行為の
疑いを掛けられていることが、7日に行われた
保釈審問で明らかになったそうです。

孟容疑者は、秘密子会社を通じて
対イラン制裁に違反する取引を
行っていた事実について、金融機関に
虚偽の申告をしたそうです。

裁判所に保釈請求却下を求めるため
審問に参加したカナダ政府側の弁護士は、
孟容疑者には「複数の金融機関に対する
詐欺行為を企てた」疑いが掛けられており、
裁判で有罪となれば30年以上の禁錮刑を
言い渡される可能性があると説明したそうです。

弁護士によると、孟容疑者は米金融機関に
ファーウェイとスカイコム(SkyCom)の
2社の間には直接の関係はないと説明して
いたが、実際には「スカイコムは
ファーウェイだった」という。
スカイコムによる対イラン制裁違反は
2009~14年の間に行われていたそうです。

中国は、どうするでしょうかね。
中国の対応がみたいですね。
この事件は、かなりの抑止効果があります。
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