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西日本や東日本は高気圧に覆われて
夏空が続きます。
各地で気温が上がって軒並み35℃を
超える猛暑日になりそうです。

岐阜県の美濃では最高気温が40℃予想と、
近畿から東海、甲信、関東の一部では
危険な暑さとなるので、外での活動は
最低限にとどめ、やむを得ない場合も
定期的な休憩と水分・塩分補給を
欠かさないようにしてくださいとのことです。

【今日の予想最高気温】
40℃:美濃(岐阜)
39℃:伊勢崎(群馬)、甲府、名古屋、岐阜、多治見(岐阜) など 
38℃:前橋、熊谷(埼玉)、京都 など
だそうです。

異常ですね。
40度になるのは考えられません。

世界中で気温が上がっているようです。

オリンピックも対策を考える必要が
ありますね。



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 Xperia
ソニーは都内にて「2018年度 第1四半期 業績説明会」を
7月31日に開催し、2018年度第1四半期
(以下、Q1)の決算内容を公開したそうです。

子会社のソニーモバイルコミュニケーションズが
手がけるスマートフォン(スマホ)事業に
おいて2018年度通期の業績見通しを
引き下げたそうです。

ソニーモバイルコミュニケーションズは
「Xperia」シリーズとしてスマホ事業を
展開しており、今年4月に発表した2018年度
通期見通しでは1000万台を計画していたそうです。

Q1の出荷台数が計画を下回る200万台と
なったため、2018年7月時点における
通期見通しを100万台少ない900万台としているそうです。

またスマホ事業を含むモバイル・コミュニケーション(MC)
分野についてのQ1の業績は前年同期から
27%減の1,325億円となり、原因として
スマホ販売台数が主に欧州および日本に
おいて減少したことを挙げているそうです。

これにより、為替の悪影響も含めて通期の見通しに
ついても売上高は6,100億円に、営業損失は300億円に
それぞれ下方修正したそうです。

製品はよいのですが、競争が激しいですね。
アメリカ、韓国、中国メーカーに
勝つ必要があります。
価格の問題もあります。
何で優位にたつかですね。
消費者庁は30日、ウェブサイトでの
表示が景品表示法違反(優良誤認)に
あたるとして、東京都文京区の通信販売会社
GLORIA(グロリア)に対し、消費者への
周知や再発防止策を講ずることなどを
内容とする措置命令を出したそうです。

豊胸サプリメントを販売する同社は
2016年9月〜17年9月、サプリ
「pinky plus」(ピンキープラス)に
ついて自社サイトで「10日間で2カップUP」
「2大豊胸成分を1粒に」などと、摂取するだけで
バストアップ効果があるかのような表示をしていたそうです。
消費者庁は、表示について根拠がなく
違法と認定したそうです。

全国の消費生活相談窓口には、
「解約できない」などの相談が
13年4月から今年7月までに
85件寄せられたそうです。

こういうサプリメントは多いですね。
解約できないのは困りますね。
事前に、もっと制限が出来れば
よいですね。
政府は、保有する株式の配当金などを
元手に民間とともに設立した
「官民ファンド」を再編する検討に
入ったそうです。

政権の成長戦略の目玉として次々と
立ち上げたが、損失の発生や
非効率な運営を会計検査院が
問題視しており、投資目的が
重なるファンドの統合を視野に
検討を進めるそうです。

官民ファンドは現在14あり、
うち12ファンドが2012年の
第2次安倍政権発足後に設立・改組されたそうです。

政権の経済政策アベノミクスを
進める名目でつくられ、ベンチャー企業などを
育てるため、官民ファンドの投資を
呼び水に民間の投資を促すねらいが
あったそうです。

各ファンドに対し、国が出資や融資した
金額は18年3月時点で計8567億円。
ファンドが資金調達するうえで
政府が元本の返済や利子の支払いを
保証した金額は計2兆9694億円に
のぼるそうです。

野党は、こういう所を指摘すればよいと
思いますよ。
税金の無駄使いです。
国民の利益になります。

医療費の無駄使いも同じです。
官民挙げて個人消費を促そうという
「プレミアムフライデー(プレ金)」が、
27日でスタートから1年半を迎えたそうです。

18回目のプレ金ということになるが、
認知度に対し、盛り上がりや経済効果は
今ひとつだそうです。

百貨店業界などが、呉越同舟で仕掛けた
「プレミアムサマーバザール」には、経団連の
中西宏明会長も足を運び、ワインを
購入するなど後押ししたそうです。

プレミアムフライデーは、経済産業省や
経団連が旗振り役になり、昨年2月に
スタートした。

月末の金曜日は仕事を早めに切り上げて
「プレミアムな時間」を過ごし、「国内総生産(GDP)の
6割を占める個人消費の活性化につなげる」
(経団連)のが狙いだったそうです。

だが、実施から1年の状況をまとめた
市場調査会社インテージの調査(首都圏の20〜50代
有職者3251人が回答)では、認知度は初回の
69.7%から97%まで上昇したものの、
奨励・実施した会社は11%、
1回以上早帰りした人は8.3%にとどまり、
早帰りした人の46%が、「自宅で過ごした」と
回答したそうです。

見直すして対策を作るべきですね。
月末の金曜日だけでは、ダメなような
気がします。
個人消費を上げるのでなくて
家族サービスなどが良いと思いますが。


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