一部の日本企業が中国から撤退

一部の日本企業が中国から撤退するという
ニュースがあるようです。

米国営ラジオ放送のボイス・オブ・アメリカ
（中国語電子版）の記事です。

日本の尖閣諸島国有化をめぐり、日本に対する
抗議活動が広がっています。

中国に進出している一部の日本企業がすでに
中国市場からの撤退を計画していると伝えたそうです。

中国各地で発生した激しい反日デモは中国政府の
抑え込みにより終息を迎え、デモの攻撃対象となった
日系企業も次々と営業を再開しています。

だが、今回の反日デモが日本企業に与えた
精神的打撃は容易に消え去るものではない。

ロイターが21日に発表した調査結果によると、
「領土問題が今後の中国における企業計画に大きな
影響を与えた」と答えた日本企業は41％にも上ったそうです。

さらに中国市場からの撤退と業務活動を他国へ
シフトすることを計画している企業もあった。

ロイターの調査は中国の日本企業400社を対象に実施。
このうち8月31日から9月14日までに260社が回答を出したそうです。

その結果、今回の領土問題で最も打撃を受けるのが小売業、
輸送機器、電子機器の分野との見方が有力に。
ある日本企業は「中国人従業員によるストライキや
大幅な賃金アップ要求が心配だ」と話しているそうです。

一番最初に中国に行ったパナソニックの工場が
壊されました。
この影響は大きいですね。
このパナソニックの工場は日中友好のシンボルでした
からね。

いくら政権闘争とはいえ、もう反日は、抑えられない
レベルになっています。
もう、中国から撤退した方がよいと思いますよ。
人件費の高騰もありますからいい時期です。
他のアメリカの企業もどんどん撤退しています。

2012/09/25 (Tue) 日記

Windows8タブレットイベント

「Windows 8」搭載タブレット端末が登場するようです。

Intelがほぼすべての主要PCメーカーが出席するイベントを
開催するそうです。

米国時間9月27日に開催されるこのイベントでは、
電力効率に優れたシステムオンチップ（SoC）プロセッサ
「Intel Atom Processor Z2760」（開発コード名：「Clover Trail」）を
採用した製品に焦点を当てる予定だ。

Intelによると、Reid氏とともに、Acer、ASUS、Dell、
Hewlett-Packard（HP）、Lenovo、サムスン、
ZTE（中興通訊）の幹部が登場するということです。
これらの企業は新端末を披露する予定だそうです。

新しいIntel製チップを採用したタブレットおよび
コンバーチブル型タブレットはWindows 8の
フル機能版を搭載しており、「Windows 7」を搭載した
ノートPCで実行できるものはほぼ何でも実行できる。
ここが「Windows RT」ベースのタブレットとは異なる点だ
そうです。

完全に、タブレットは、アンドロイドやアップルに
完全に負けていますからね。
Windows8のタブレットも面白いかもしれません。

でも、ノートブックやウルトラブックと何が
異なるのでしょうかね。

最近は、スマートフォンの話題ばっかりで、
Windows8の話はあまり聞きませんね。
どんどん時代が変わっているのですね。

2012/09/24 (Mon) 日記

オリンパスとソニーが提携

オリンパスとソニーが提携するようです。

経営再建を目指すオリンパスが進めていた
ソニーとの資本・業務提携交渉で、両社が
正式に合意したそうです。

ソニーがオリンパスに約５００億円を出資し、
役員１人を派遣するそうです。

内視鏡を共同で開発・製造するため、年内に
合弁会社を立ち上げることも決まったそうです。

ソニーはオリンパス株式の１０％超を握る
筆頭株主となります。
両社は内視鏡の共同開発に加えてカメラ事業でも
業務提携を結び、部品の共通化などのコスト削減策を
検討するようです。

オリンパスは、自己資本比率が６月末時点で
２．２％まで低下していたが、出資により１０％超まで
改善します。

一方、ソニーは世界シェアの７割を占めるオリンパスの
内視鏡事業に関わることで医療分野を強化し、赤字の
テレビに代わる収益源に育てたい考えです。

日本の会社との提携でよかったですね。
韓国とか中国だったら大変でしたが。

これで両方とも目的を達成したのですね。

2012/09/22 (Sat) 日記

アメリカの長者番付

米経済誌「フォーブス」が１９日２０１２年版の
米国の長者番付（上位４００人）を発表しました。

米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏が
１９年続けてトップの座を守ったそうです。
同氏の資産総額は約６６０億ドル（約５兆２千億円）で、
昨年よりさらに約７０億ドル増えました。

２位は著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏で、
資産総額は４６０億ドル（約３兆６千億円）、
３位は米ソフトウエア大手オラクルのラリー・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）で
約４１０億ドル（約３兆２千億円）だったそうです。
上位３人は昨年と同じ顔ぶれです。

反対にアメリカでは、７０％の人が生活するのに
困っているようです。

結局、格差がどんどん広がっているのですね。
日産の社長だって、数十億の年収を取っています。
日本では、少し違和感がありますね。

2012/09/21 (Fri) 日記

中国デモの影響

中国デモの影響で、日本企業に大きな
被害が出ているようです。

ソニーは18日午後、反日デモの拡大を警戒して
操業を停止した中国国内の２工場について19日に
操業を再開すると明らかにしました。

特に操業に支障が出るような被害も出なかったという。
このほか湖南省の生産拠点などを18日に休業した三菱電機も、
19日は通常通り操業する方向で調整中としている。
当初18～21日は中国国内で休業としたマツダは予定を
繰り上げて19日から生産を再開。
スズキも19日に操業再開の見込みだそうです。

一方、パナソニックは建屋や生産設備などが破壊された
青島の工場の操業再開のメドは立っていないとしている。
建屋などは被害を受けたが、生産設備に影響が出なかった
蘇州の工場は17日に一部操業を再開した。

このほか日系企業ではコマツ、日産自動車、三菱自動車、
セブン＆アイ・ホールディングス、イオンなども
現地の状況を確認したうえで判断するそうです。

ホンダは18、19日の両日を臨時休業としており、
20日以降については未定としている。トヨタ自動車は引き続き、
従業員の安全確保を念頭に合弁会社ごとに稼働、非稼働を判断するそうです。

今回は、長引きますよ。
中国では、デモを正当化できるのは反日しか
ありませんからね。
日本企業は、これからも被害にあいます。

そこまでして、中国市場が欲しいですかね。
よくわかりません。
安全の方が大事だと思いますが。

2012/09/19 (Wed) 日記