中国の自動車需要

中国の自動車需要です。

２年連続で落ち込むと調査会社
ＬＭＣオートモーティブは予想しているそうです。

米国との貿易摩擦の中で消費者が
購入を先延ばししているそうです。

ＬＭＣによれば、中国の乗用車販売は
2019年に前年比５％減となる見込み。
昨年は年間ベースで約20年ぶりの
前年割れとなっていたそうです。

中国自動車工業協会（ＣＡＡＭ）も
持ち直しの兆しがないとし、「マイナスの伸び」を
想定。

ＣＡＡＭの徐海東氏は「低めの価格帯を購入する
消費者の自動車購買力が落ち込んでいる」と
指摘し、中国自動車市場の動向は今後２、３年内に
「Ｌ」字型になるとの見通しを示したそうです。

ただ電気自動車（ＥＶ）需要は引き続き拡大。
ＣＡＡＭによると、今年１－５月は42％増の
46万4000台となった。
ＥＶスタートアップ企業、威馬汽車（ＷＭモーター）を
創業した沈暉氏は「ＥＶ市場は確実に
成長を続けている」と述べたそうです。

景気が減速しているようですね。
明日の米中会談でどうなるかですね。
厳しいでしょうね。

2019/06/28 (Fri) 日記

輸出規制

米国のチップメーカー各社は、中国通信大手の
華為技術（ファーウェイ）を米国の通信ネットワークから
事実上締め出すDonald Trump大統領の
行政命令をかいくぐって、製品をファーウェイに
販売していると、The New York Times（NYT）が
米国時間6月25日に報じたそうです。

NYTによると、ファーウェイに対する
部品の出荷は3週間前に再開したという。

情報筋らが同紙に伝えたところによると、
 IntelとMicronは、ファーウェイに出荷する
製品の分類方法に関する条項をうまく
利用しているという。

米国企業が米国外で製造した
製品は必ずしも米国製とは分類されないためだ。

ファーウェイを米国の通信ネットワークから
事実上締め出す大統領の行政命令を受けて、
ファーウェイは5月、米商務省の産業安全保障局
（BIS）の「エンティティリスト」に追加された。

BISのウェブサイトによると、
エンティティリストは、「米国の国家安全保障や
外交政策上の利益に反する活動」などを
行っている企業に適用されるそうです。

トランプ大統領がこれからどうするかですね。
注目です。

2019/06/27 (Thu) 日記

メールの返信

仕事の電子メールは1日平均で
11.6通を送信し、38.1通を受信。

最多は部長クラスで送信16.6通、
受信99.5通だそうです。

日本ビジネスメール協会（東京・千代田）が
まとめた「ビジネスメール実態調査2019」
からは、SNS（交流サイト）やビジネスチャットが
広まるなかにあっても、メールが企業内連絡の
主な手段であることがうかがえる。

2007年から続けている調査で、今回は
仕事でメールを使っている人を対象に、
3月下旬から4月下旬にインターネット
回答方式で実施。3499件の有効回答を得たそうです。

仕事で使っている主なコミュニケーション手段
（複数回答可）を尋ねたところ、「メール」が
97.5％と最も多く、「電話」（86.9％）、
「会う」（66.3％）が続いた。
トップ3の並び順は11年から変わっていない。

しかし、コミュニケーション手段の
多様化を映して、「テレビ会議・ウェブ会議」が25.9％、
「チャット」が23.9％と、4分の1程度が利用していた。
「ソーシャルメディア」（15.8％）、
「グループウェア」（13.2％）も存在感を
増しているそうです。
半面、「会う」は18年の68.9％から2.6ポイント
下がったそうです。

メールが多いですね。
昔からあまり変わっていないのですね。
LINEとか増えたので、メールは減ったかなと
思いましたが、変わらないのですね。

2019/06/26 (Wed) 日記

シー・シェパード

反捕鯨団体「シー・シェパード（SS）」です。

オーストラリア支部の代表を務める
ジェフ・ハンセン氏は、24日までに
取材に応じ、日本が7月から31年ぶりに
商業捕鯨を再開することについて
「われわれの目標は世界の海から捕鯨を
なくすことだ」と反対を表明したそうです。

同時に何らかの対応が可能か検討して
いることも明らかにした。

SSは日本が南極海で行った調査捕鯨に反発し、
小型船を使って捕鯨船に体当たりする過激な
妨害活動を展開した。

ハンセン氏は、日本以外にもアイスランドや
ノルウェーなどを捕鯨国として挙げ
「全ての捕鯨に反対する」と強調した。

その理由として「クジラが海や海洋生態系の
健全性に重要な役割を果たしている」と指摘。
「生息数もまだ回復していない」と語ったそうです。

お金をもらっていますからね。
やめられません。
でも、これからどうするかですね。

2019/06/25 (Tue) 日記

5G機器

ダウ・ジョーンズ通信は２３日、トランプ米政権が、
欧州の通信機器メーカーなどに対し、
第５世代（５Ｇ）移動通信システムの
設備を米国で販売する場合、中国国外での
製造を義務付けることを検討していると報じたそうです。

盗聴や機密データの窃取を警戒し、
「中国製」機器を締め出す構えだ。

検討は初期段階という。

米政権は米国内の５Ｇ市場から華為技術
（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）と
いった中国の通信機器メーカーを事実上
排除しており、スウェーデンのエリクソンと
フィンランドのノキアの北欧２社が主に
基地局などに必要な設備を供給している。

中国で一部製品を生産している
北欧２社も生産拠点の変更などを
迫られることになる。

アナリストの試算によれば、２０１８年時点で
エリクソンの生産能力のうち中国の
占める割合は４５％、ノキアは１０％だそうです。

大きいですね。
どんどん企業が中国から出ていきます。
日本企業はどうなのでしょうか。

2019/06/24 (Mon) 日記