世論調査

朝日新聞社が１０、１１の両日、
全国定例世論調査（電話）実施しました。

野田佳彦内閣の支持率は３１％、
不支持率が４３％となり、初めて不支持が
上回ったそうです。

問責決議を受けた一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相を
首相が続投させたことについては「評価しない」人が
５９％に上った。

１１月の前回調査は支持率４０％、不支持率３３％。

今回は、支持の男女差はほとんどないが、不支持の
割合をみると女性の３７％に比べて男性が４８％と高い。

不支持の人に４択で理由を聞くと、
「実行力の面から」が前回の３７％から４８％に増え、
最も多かったようです。

野田首相は、無難ですが、何をやっているのか
わかりませんね。

消費税の議論でも、公務員の給料や議員定数の削減など
もっとやることがあると思います。

そこが足らないですね。
不信感がどんどん拡大しています。

民主党は、野田首相でだめだったら
他の人ではもうだめですよ。

2011/12/13 (Tue) 日記

ムーディーズ

米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・
サービスは９日、いずれも仏大手銀行の
ＢＮＰパリバ、クレディ・アグリコル、ソシエテ・
ジェネラルの長期の債務格付けを、
それぞれ１段階引き下げたと発表しました。

欧州の政府債務危機の拡大を受けでだそうです。

ＢＮＰパリバとクレディ・アグリコルは上から
４番目の「Ａａ３」、ソシエテ・ジェネラルは
同５番目の「Ａ１」となった。
見通しはいずれも「ネガティブ（弱含み）」だそうです。

これで、また株価が落ちます。

こういう格付け会社は、何の目的で
格付けしているのでしょうかね。
株価や国債の金利を上げさげするのが
目的でしょうかね。

S&Pも同じですね。

2011/12/10 (Sat) 日記

単身女性の貧困

単身女性の貧困が増加しているようです。

国立社会保障・人口問題研究所の分析です。

勤労世代（２０～６４歳）の単身で暮らす女性の３人に
１人が「貧困」であることがわかったそうです。

２０３０年には生涯未婚で過ごす女性が
５人に１人になると見込まれ、貧困女性の
増加に対応した安全網の整備が急がれるそうです。

一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で３２％、
６５歳以上では５２％と過半数に及んだ。

また、１９歳以下の子どもがいる
母子世帯では５７％で、女性が家計を支える世帯に
貧困が集中しているようです。

結婚すればよいと思いますが。
結婚したいときには、婚期をすぎて相手が
いないのですね。

派遣が増えたのもひとつの原因だとは思います。

2011/12/09 (Fri) 日記

改正派遣法案

短期派遣の禁止などを定める
改正労働者派遣法案は７日、民主、自民、公明による
修正を経て衆院厚生労働委員会で可決されました。

修正で、当初の法案に盛り込まれていた製造業派遣などを
禁じる規定は削除されました。

８日の衆院本会議で可決される見通し。

ただ会期末を控え参院の審議日程は厳しく、
成立は来年の通常国会に持ち越される可能性が高い。

改正法案では、不安定な雇用の代名詞となった
派遣労働者の処遇の改善を目指し、法の名称と
目的に「派遣労働者の保護」を明記。

細切れな雇用を減らすために、３０日以内の
雇用契約で働く短期派遣を原則禁止するほか、
派遣会社に、派遣料金と派遣社員の賃金の差額の
比率（マージン率）を公開するよう義務づけるそうです。

これで、少しは派遣もよくなるかも知れません。

問題は派遣社員に給料がいかないことです。
雇用先は多額の派遣料を払いますが、
派遣会社は、ピンハネして派遣社員に
給料を支払いません。
これがおかしいのです。

今回の法案で少しはよくなるでしょうか。

推移を見たいですね。

2011/12/08 (Thu) 日記

ブラジルの景気

ブラジルの景気が鈍化しているようです。

ブラジル地理統計院が２０１１年７～９月期の
実質国内総生産（ＧＤＰ）を６日発表しました。

前期比の伸び率が０．０％（季節調整値）と
なったようです。
マイナス成長だった０９年１～３月期以来、
２年半ぶりの低成長です。

欧州危機の影響のようです。

ブラジル政府は今年、３％台半ばの成長を見込んでいるが、
前年同期比では２．１％の伸びにとどまりました。

１年前の前年同期比伸び率は６．９％だっただけに、
急減速ぶりが目立っています。

ブラジル景気を引っ張ってきた個人消費が０．１％減と、
約３年ぶりに減少に転じた。

通貨レアル高の影響で製造業もマイナス成長となったようです。

各国の景気が落ちています。
早く、ヨーロッパが持ち直す必要があります。

2011/12/07 (Wed) 日記