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立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は12日、
衆院憲法審査会のメンバーをサルに
例えた同党の小西洋之参院議員が
衆院の各会派におわびに回っていると
明らかにしたそうです。

日本維新の会が求める衆院憲法審での
謝罪に関しては「なんで維新の人に
そう言われなければいけないのか。
ちょっと分からない」と語った。
国会内で記者団の質問に答えた。

サル発言を巡っては、維新が立民との
政策連携凍結を打ち出し、野党共闘に
亀裂を生んでいる。

維新の馬場伸幸代表らは小西氏を
衆院憲法審に招致し、謝罪させるべきだと
しているそうです。

ただ、衆院憲法審関係者によると、
小西氏を衆院に招いての謝罪は
不要との意見が出ている。

小西文書といい、サル発言と言い、この人が
辞任したら良いと思いますよ。

少なくとも、統一地方選挙は、この人で、立憲民主党の
支持率が落ちて、他の候補が勝ったいますね。

特に、維新の会は、大きくなるかもしれません。
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2019年参院選をめぐる買収事件の
舞台となった広島では9日、県議選と
広島市議選の開票作業が深夜まで続いた。

河井克行元法相=実刑確定=から現金を
受け取り、正式起訴された現職の
地方議員5人の当落は次々と判明していった。

公職選挙法違反(被買収)の罪に問われ、
被告の立場のまま立候補したのは
県議1人と広島市議4人。
いずれも自民党を離れ、無所属で選挙戦に臨んだ。

司法の判断を待つ間に、有権者の審判を
仰ぐ異例の選挙戦。

市議選では、三宅正明氏(50)が5選を決め、
記者団に「様々なことを思って今回の
選挙に立候補した。大変厳しい選挙の中で、
当選させていただいた」と話した。
このほか、市議2人の当選と、1人の落選が決まった。

公職選挙法の罪を問われていても
立候補出来るのですね。
なんとなく、違和感がありますね。

セブン&アイ・ホールディングスの
売上高が国内小売業で初めて10兆円を
超えたそうです。

ただ、けん引したのは海外コンビニ事業。
国内では十分な相乗効果が発揮できない
非中核事業を多く抱える。

「物言う株主」は傘下のスーパー大手
イトーヨーカ堂(東京)の改革にも
いら立ちを隠さず、5月の定時株主総会に
向けて圧力を強める。

セブン&アイは先月、経営不振のヨーカ堂について、
3年後までに30店超を閉鎖すると決断。
祖業の衣料事業からの撤退も打ち出した。

しかし、グループからの切り離しを求めてきた
大株主の米投資ファンド、バリューアクト・キャピタルは
「市場に混乱と失望を与えた」と批判。

「ガバナンス(企業統治)の失敗に責任を負う」として、
セブン&アイ取締役14人のうち井阪隆一社長ら
4人の続投を認めないとする株主提案を
突き付けたそうです。

井阪社長は、6日の記者会見でヨーカ堂の
改革プランを実行することが「一番重要だ」と述べたそうです。

バリューアクトが回答を求めていた
企業価値向上策などの質問には正面から答えず、
経営側の役員選任案が固まる今月中旬に
最終回答するとかわした。

アメリカの株主は厳しいですからね。
利益の出ない、ヨーカードーをどうするか、
決断する必要があるようです。
株主総会は大変ですね。
日本学術会議は5日、幹事会を開き、
政府が今国会への提出を目指す日本学術会議法の
改正案について協議したそうです。

案には、会員選考に関し、メンバー5人で
構成する「選考諮問委員会(仮称)」を
新設することが盛り込まれる見込み。

幹事会では、内閣府の担当者が改正案の概要について説明した。

説明によると、諮問委については、
学術会議が現在進めている組織改革を踏まえ、
会員選考のプロセスの透明化を図るとし、
メンバーは学術会議の会長が任命し、
会員は学術会議が推薦する形にするなどとした。

学術会議側からは「内閣府だけで案が検討され、
アカデミアの考えが入らない形で
審議プロセスが不透明だ」などの意見が出たそうです。

だから、財団法人にすればよいのです。
税金を使う必要はないと思います。

税金を使うのなら、任命責任は国にあります。
公務員ですからね。

他の国では、別の組織になっています。

学術会議は、必要ないと思います。
中国当局によるアステラス製薬の
幹部拘束は、日系企業に強い衝撃を
与えているそうです。

 習近平 政権はゼロコロナ終了後の
経済立て直しに向けて対中投資を
呼びかけるが、巨大市場の商機と
政治リスクのバランスをどう取るか、
各企業は難しい判断を迫られているそうです。

1日夜、林外相は日中会談に先立ち、
北京で日系企業幹部らと面会した。

今回の邦人拘束や中国ビジネスの現状を
巡って意見を交わし、林氏は
「企業の正当な経済活動を保障するように、
中国側に引き続き求めていく」と述べた。

日本外務省によると、2021年時点で
日系企業の中国国内での拠点数は3万1047に上り、
全海外拠点の4割を占める。
在留邦人は10・2万人(22年時点)と
米国に次ぎ2番目に多いそうです。

3月に拘束されたアステラス幹部は
現地の日系経済団体「中国日本商会」の
副会長も務めたベテラン駐在員だったそうです。

岸田首相のがウクライナ訪問した時期と、
習近平がロシアを訪問した時期が同じだったからですよ。
世界は、日本に注目しましたからね。
中国は面子を潰されました。
その報復です。

それだけ中国ビジネスはリスクがあるということです。
そんな国です。
そでも中国が良かったら行けば良いと思います。
それだけです。
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