大企業製造業の景況感が改善

日銀が３日発表した６月短観は、大企業・
製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス５と、
２０２１年９月以来７四半期ぶりに改善したそうです。

価格転嫁の進展や原材料コスト高の一服などを受け、
幅広い業種で景況感が上向いた。
ＤＩは２０２２年１２月以来の水準となった。
一方、非製造業ＤＩはプラス２３と５四半期連続で改善した。

大企業・製造業の業況判断ＤＩは、ロイターが
まとめた予測中央値（プラス３）を上回った。
「生産用機械」や「電気機械」などから海外経済の
減速の影響を指摘する声があった一方、「繊維」、
「木材・木製品」、「紙・パルプ」、「石油・石炭製品」、
「食料品」などで価格転嫁の進展や原材料コスト高の
一服がみられた。「自動車」は生産回復が寄与した。

先行き判断ＤＩはプラス９と、小幅な改善を見込む。

大企業・非製造業の業況判断ＤＩは２０１９年６月
以来の高水準で、予測中央値（プラス２２）も
上回ったそうです。

景気が良くなっているようですね。
よいことです。

2023/07/03 (Mon) 日記

富士通、マイナでまた誤交付

富士通は30日までに、マイナンバーカードを
使った証明書交付サービスで、別人の住民票の
写しが誤って発行されたと発表したそうです。

一斉点検のため、子会社のシステムを
利用する全自治体で、サービスを順次停止する。

コンビニ交付でも同様のトラブルがあり、
5月からシステムを停止して6月18日に
再開したばかりだった。
再開時期は未定という。

新たな誤交付は福岡県宗像市の庁舎内に
設置した端末で28日に発生。住民票の
写しを申請した利用者に、直前に発行した
別人の住民票が交付されたそうです。
前回のコンビニでの誤交付とは違う原因という。
2019年に発生した別の不具合を機に
全国のシステムを修正していたが、宗像市には
反映されなかったそうです。

システムは子会社の富士通Japanが、
広域団体を含め、123の自治体に
提供しているそうです。

いつも、政府のシステムは、大手企業が
受注するのですが、実際のシステムの構築は
他の下請け企業やその下の企業になります。
通常は殆ど、富士通の使途はプログラムを組みません。
お金だけ取ります。
それでは、システムの不具合も起こります。

日本のシステム会社の問題です。
政府も、システムのわかる人を採用して、
実績のある企業に発注する必要があります。
政府もシステムを検証すべきです。

2023/06/30 (Fri) 日記

中国で大学生6000人が軍への入隊を申し込む

中国で今、大学生の就職先として「軍隊」が
注目されています。

今、中国では軍への入隊を志願する
大学生が増えているそうです。
首都・北京市ではインターネットで
入隊を申し込んだ7000人のうち6000人が大学生でした。

地方の大学でも地元政府がイベントを開催。
中国軍への入隊を呼びかけたところ、
多くの大学生が集まりました。
その背景にあるのが大学生の就職難です。

中国の都市部に住む16歳から24歳の失業率は、
新型コロナの感染拡大前の2019年の
5月には10％前後でしたが、今年はおよそ
2倍、20.8％に増えています。

失業率が上がった背景には、厳しい「ゼロコロナ政策」が
解除された後の中国経済の回復が順調ではなく、
中小企業などが採用に慎重になって
いることがあるとみられます。

コロナだけではなくて、いろいろな原因があります。
半導体規制により、半導体企業が、6000社倒産した
そうです。
米中摩擦や台湾有事で外資系企業も、どんどん
撤退しています。

もう、景気は戻らないと思いますよ。

2023/06/28 (Wed) 日記

主導権握るべき野党

読売新聞社の全国世論調査で、
野党第１党の立憲民主党と野党第２党の
日本維新の会のうち、自民党に対抗する
野党として、どちらが主導権を握るべきか
聞くと、維新が４０％となり、
立民の２６％を１４ポイント上回ったそうです。

次の衆院選での比例選の投票先を聞くと、
自民３８％、維新１３％、立民９％などの
順だったそうです。

自民党と公明党が今後、連立して政権を
担うべきだと「思う」は３０％にとどまり、
「思わない」が５６％となった。

調査は２３〜２５日に実施したそうです。

自民党は、LGBT法案や公明党との連立で、
コアな、自民党の支持者が離れています。
安倍氏が亡くなったのも大きいです。

立憲民主党の支持層も離れています。
次の選挙は大変になります。

2023/06/26 (Mon) 日記

コンビニ各社が「地域限定商品」

コンビニで“ファミマ限定”、“セブン限定”など、各店
オリジナル商品はよく見かけるが、それに加えて
近年、各社が“○○県限定”といった「地域限定商品」の
開発を強化しているそうです。

中には、1年かけて開発するケースも見られる。
統一メニューの方が管理はしやすいだろうが、
全国に店舗を持つコンビニ業界がなぜ、ニッチな
マーケットを狙った商品開発をするのか。

ここにきて「地域限定」により注力し、全国的な
アピールを強化しているのが、ファミリーマートだ。
どこに行っても高品質な商品が手に入るように
なった今、「より差別化が求められている」と
商品本部・地区MD部長の青木寛氏は熱を入れている。

「大切なのはお店のファン作りです。
コンビニといえば、消費者にとってはどこも
それほど変わらないという意識が否めなくなってきた中、
共感を得る存在にならないと、選んでもらえない。
各社が試行錯誤してらっしゃいますが、弊社では
“地域に寄り添う”を基本理念に掲げており、
より寄り添いの心、またサスティナブルな面に
おいて独自性を図っていきたいと考えております」

以前から地域を細分化して商品開発してきた
セブン‐イレブン、「地域密着×個客・個店主義」を
昨年の戦略コンセプトに掲げ、様々な取り組みを
実施しているローソンと、各社に個性を強める動きが
見られる中、サークルKサンクスとの統合等で
長らく全国整備に追われていたファミリーマートも、
地域ごとの商品開発や取り組みをより一層促進できる
体制がようやく整ってきたそうです。

コンビニの売上が頭打ちになっています。
差別化が必要なのですね。
ますます、他の店舗は大変になります。
競争が激しくなります。

2023/06/23 (Fri) 日記